PTC、サイバーセキュリティに関する取り組みを発表、顧客、パートナー、研究者と協力し安全で回復力の高いIoTの展開を目指す

米PTC（本社：米国マサチューセッツ州、社長兼CEO：ジェームス・E・ヘプルマン、NASDAQ:PTC、以下PTC／日本法人：PTCジャパン株式会社、本社：東京都新宿区、代表取締役：桑原宏昭）は、8月14日、脆弱性協調開示（CVD：Coordinated Vulnerability Disclosure）プログラムを発表しました。この新たなプログラムは、産業分野や安全性が極めて重要となる業種などにおいて、PTC製品が動作する環境に影響を与える可能性のあるセキュリティ上の脆弱性の報告と修正に対応するためのものです。

PTCの共有責任モデル（Shared Responsibility Model）において、非常に重要な要素を形成するCVD<プログラムは、顧客、パートナーなどと推進するサイバーセキュリティに関わる連携の枠組みを定義しています。PTCのCEOであるジム・ヘプルマン（Jim Heppelmann）は、6月に開催されたパートナーや顧客が参加したLiveWorxの基調講演において、このソート・リーダーシップを強調し、パートナーや顧客に対して、PTCと連携しながらそれぞれのセキュリティに関する責任を果たし、スピード化を推進するよう呼びかけました。

PTCのCVDプログラムは、共有責任モデルを拡張する要素であり、PTCのThingWorxブランド製品の脆弱性を発見する外部研究者の支援を求めています。PTCは、民間の個人と組織の両方に対して、米国商務省電気通信情報局（NTIA）の安全ワーキンググループのテンプレートに沿った明確なプロセスに従って、セキュリティの脆弱性を報告するよう呼びかけています。CVDプログラムでは、PTCの顧客の保護や公共の安全およびプライバシーの保護に向けてPTCが協力することを研究者に約束しています。

最近発行されたIDCガイドでは、2022年にはIoT支出が1兆2,000億ドルに達すると予測されており、IoT市場は大きな拡大が始まる直前の状態にあるとしています。IDCのIoTリサーチディレクターであるステイシー・クルック（Stacy Crook）氏は、次のように述べています。

「組織によるIoT投資が継続していることは重要ですが、エンドポイントや環境を保護するために、IoTコミュニティ全体が努力していくことも同様に重要です」

PTCのシニア・バイス・プレジデントで最高セキュリティ責任者であるジョシュア・コーマン（Joshua Corman）は、次のように述べています。

「洗練されたソフトウェアやハイパーコネクティビティにより、前例のないペースでイノベーションが進んでいます。そのような状況下では、新たなタイプの問題や敵対者が生まれる可能性が存在します。この新たな世界秩序では、サイバーセーフティ・セキュリティはすべての関係者の責任でなければならず、我々はそのような脅威に対処すべく協力していかなければなりません。PTCのCVDプログラムは、そのような連携に向けた第一歩となります。セキュリティ上の脆弱性を迅速に評価、軽減するとともに是正措置の実施を可能にするため、これらの脆弱性の特定、通報を、個人や組織に対して呼びかけています。これにより、我々が製品や顧客の実装内容の安全性をさらに高めることが可能になります」

公開に関するガイドラインなどの詳細情報はこちらをご覧ください。 https://www.ptc.com/en/documents/security/coordinated-vulnerability-disclosure

＜関連情報＞

Shared Responsibility: IoT Cyber Safety & Security（英語版のみ）
Cordinated Vulnerability Disclosure Reporting（英語版のみ）
PTC Cloud Security（英語版のみ）
Privacy Policy （英語版のみ）

*本内容は米PTCが2018年8月14日に発表した報道資料の翻訳です。

PTCについて(NASDAQ: PTC)

PTCは、スマートでコネクティッドな世界において、企業によるモノの設計、製造、運用、サービス改革の支援を行っています。1986年、PTCはデジタル3D設計に革命をもたらし、1998年には初めてインターネットベースの製品ライフサイクル管理（PLM）ソリューションの提供を開始。今日では、PTCのインダストリアル・イノベーション・プラットフォームと実証済みのソリューション群により、フィジカルとデジタル世界の融合によって生み出される新たな価値創造を支援しています。PTCのソリューションにより、製造業のみならず、パートナーや開発者のコミュニティは、モノのインターネット（IoT）や拡張現実（AR）の技術を活用し、未来のイノベーションを実現できます。

PTCジャパンについて

米PTCの日本法人（本社：東京都新宿区）。CAD、製品ライフサイクル管理 (PLM)、アプリケーションライフサイクル管理 (ALM)、サービスライフサイクル管理 (SLM) 、モノのインターネット (IoT) 、拡張現実（AR）の各テクノロジーソリューションにより、製造業における顧客企業を支援。拡張性と相互運用性に優れた製品設計ソフトウェア群の Creo、製品とサービスのライフサイクル全体にわたる製品コンテンツと業務プロセス一元管理のWindchill、ソフトウェア要件管理/変更・構成管理/テスト管理/実装管理のIntegrity、技術情報/サービスナレッジ管理/補修部品管理/保証・契約管理/フィールドサービス管理/サービス物流管理のServigistics、工学技術計算の設計と文書化を同時に行える Mathcad、インダストリアル・イノベーション・プラットフォームのThingWorx、拡張現実（AR）プラットフォームのVuforia、産業用接続プラットフォームのKepwareといった革新的なソフトウェア製品と、製品開発業務プロセス改革コンサルティング、製品教育サービス、テクニカルサポートを提供しています。