PTC、2018年度第4四半期、通期の業績を発表

米PTC（本社：米国マサチューセッツ州、社長兼CEO：ジェームス・E・ヘプルマン、NASDAQ:PTC、以下PTC／日本法人：PTCジャパン株式会社、本社：東京都新宿区、代表取締役：桑原 宏昭）は、2018年10月24日、2018年9月30日に終了した2018年度第4四半期および通期の業績を報告しました。

• 2018年度第4四半期のGAAP売上高は3億1,300万ドル、非GAAP売上高は3億2,200万ドル。
• 2018年度通期のGAAP売上高は12億4,200万ドル、非GAAP売上高は12億5,200万ドル。
• 2018年度第4四半期のGAAP純利益は1,300万ドル、1希釈株当たり0.11ドル。非GAAP純利益は5,300万ドル、1希釈株当たり0.45ドル。
• 2018年度通期のGAAP純利益は5,200万ドル、1希釈株当たり0.44ドル。非GAAP純利益は1億7,100万ドル、1希釈株当たり1.45ドル。
• 2018年度第4四半期のライセンスおよびサブスクリプションのブッキングは1億4,900万ドル、サブスクリプションの割合は81%。
• 2018年度通期のライセンスおよびサブスクリプションのブッキングは4億6,600万ドル、サブスクリプションの割合は76%。
• 請求前・請求済の繰延総収益は前年同期から29%増の14億1,000万ドル。
• 2018年度第4四半期のサブスクリプションの年次経常売上高（ARR）は、前年同期比2億500万ドル（61%）増となり5億4,400万ドル。

PTC社長兼CEOのジェームス・へプルマン（James Heppelmann）は次のように述べています。

「第4四半期は今年度を締めくくるすばらしい結果となったことを喜ばしく思います。当四半期は為替レートの逆風があったものの、ソフトウェアの経常売上は、サブスクリプションモデルの強みを反映して前年比で15％増となりし、新規のブッキングも堅調でした。」

また、へプルマンは次のようにも述べています。

「2018年度は、高成長のサブスクリプションソフトウェア企業、インダストリアルIoTリーダーへの変革が大きく前進した年となりました。同年度中は、中心となる事業であるCAD、PLMが順調で、ThingWorx事業も新規顧客、導入拡大を進める既存顧客ともに引き続き大きく成長し、拡張現実（AR）ソリューションへの関心度も急速に高まっています。また、今年度実現した新たな戦略的パートナーシップにより、マーケットリーチの拡大や、我々のテクノロジーのさらなる差別化に向けた重要な前進を果たすことができました。」

上記以外の事業・財務ハイライトは以下の通りです。財務報告書で使用しているブッキングなどの数値（更新版）は5ページの最初から記載してあります。その他の詳細情報については、弊社ウェブサイトのIR情報ページ（investor.ptc.com）に掲示されている発表文と表形式の財務データをご覧ください。

• 2018年第4四半期のライセンスおよびサブスクリプションのブッキングは、前年同期比4％増の1億4,900万ドル。2018年度通期のライセンスおよびサブスクリプションのブッキングは4億6,600万ドル、前年同期比11％増。
• 2018年度第4四半期のソフトウェア売上高は、サブスクリプションの割合が前年同期比で900ベーシスポイント上昇したものの、前年同期比9％増の2億8,700万ドル。2018年度通期のソフトウェア売上高は、サブスクリプションの割合が前年同期比で800ベーシスポイント上昇したものの、前年同期比10％増の10億8,800万ドル。
• 第4四半期のソフトウェア売上の約91％は経常的な売上で、前年同期の85%から増加。
• 年次経常売上高（ARR）は10億1,200万ドルで、前年同期比12％増。7四半期連続の前年同期比2桁増。
• 請求済繰延収益は、4億9,900万ドルで前年同期比9%増。請求済、未請求を合わせた繰延収益総額は、3億1,800万ドル増（前年同期比29％増）。請求済および未請求の繰延収益は、経常売上契約の契約上の請求日、財務報告期間における時期、為替レートにより四半期ごとに変動する可能性があります。
• 第4四半期のGAAP営業利益率は4％（前年同期は6％）、非GAAP営業利益率は21％（前年同期は18％）。2018年度通期のGAAP営業利益率は6%（前年同期は4%）、非GAAP営業利益率は18%（前年同期は16%）。
• 第4四半期の営業キャッシュフローは6,200万ドル、フリーキャッシュフローは4,500万ドル。2018年度通期の営業キャッシュフローは2億4,800万ドル、フリーキャッシュフローは2億1,200万ドルで、それぞれ前年同期比83%増と93%増。フリーキャッシュフローには、過去の事業再編計画に関連して第4四半期に約30万ドル、2018年度通期に300万ドルの現金支払額を包含。この金額は、2017年度の第4四半期は200万ドル、通期は3,700万ドル。
• 第4四半期末時点での現金、現金同等物、有価証券の残高は3億1,600万ドル、借入金残高（正味繰延発行費用）は6億4,300万ドル。第4四半期には5,000万ドル、2018年度通期では7,000万ドルの借入金を返済。
• 2018年度第4四半期に、Rockwell Automation社との戦略的アライアンスに関連して、PTCの普通株10,582,010株を約10億ドルでRockwell社に売却。このRockwell社による株式投資から得られた収益金を利用し、主要金融機関との10億ドル加速型（一括取得型）自社株買い契約に基づき自社普通株の買戻しを実施。内8億ドル分の株式は、2018年度第4四半期にPTCに提供。
• インダストリアルIoT、拡張現実（AR）などの戦略的な取り組みに関連する成長機会が目の前に存在し、また、営業利益率拡大へのコミットメントを引き続き推進しており、これらの戦略的かつ高成長な事業機会への対応を目的とする投資領域転換のため、2019年度初頭より組織の再編を実施。本再編により2019年度通期で約1,800万ドルの組織再編費用が発生する予定。本費用は主に退職手当で、ほぼ全額が2019年度中に支払われる予定。これはコスト削減の取り組みではなく人的リソースの再編成であるため、本再編が特筆すべきコスト削減につながるものではなく、また、本再編の影響は2019年度の指標値に反映済。

2019年度の展望 – ASC 605

2019年度第1四半期と2019年9月30日に終了する2019年度通期に関するPTCの予測値：

2019年度の第1四半期と通期の非GAAP営業利益率と非GAAP1株当たり利益の指標値からは以下の表の項目、および税効果、個別税項目（未知のものや反映されていないもの）が除外されています。調整済フリーキャッシュフローからは人員再編計画に関連する1,800万ドルの事業再編支払額が除外されています。

⁽¹⁾ 現在の本社施設を退去することを見越した加速（特別）償却費用。PTCは2019年にボストンシーポート地区の新たなグローバル本社に移転し、現在の本社施設を退去します。現在の本社施設の賃貸契約終了日は2022年11月であるため、同施設の転貸を模索していますが、まだ実現していません。現在の本社施設が、現在の賃貸契約で求められる金額の同額以上で転貸できない場合、同施設の賃貸料の支払い責任が発生し、その不足分についてはその金額を費用として計上することになります。現在の本社施設の基本賃料および運営費用としての年間支払額は約1,200万ドルです。かかる不足分にあたる費用は、同施設の使用を中止した四半期（見込みでは2019年第2四半期）、または賃貸契約を終了した四半期のどちらか早い方の四半期に計上されます。加えて、本社移転に関連する他の費用も見込まれており、発生時点で計上されます。

2019年度の展望 – ASC 606

2019年度第1四半期と2019年9月30日に終了する2019年度通期に関するPTCの予測値：

2019年度の第1四半期と通期の非GAAP営業利益率と非GAAP1株当たり利益の指標値からは以下に概要として表記されている項目、および税効果、個別税項目（未知のものや反映されていないもの）が除外されています。調整済フリーキャッシュフローからは人員再編計画に関連する1,800万ドルの事業再編支払額が除外されています。

⁽¹⁾ 現在の本社施設を退去することを見越した加速（特別）償却費用。PTCは2019年にボストンシーポート地区に新たにグローバル本社を移転し、現在の本社施設を退去します。現在の本社施設の賃貸契約終了日は2022年11月であるため、同施設の転貸を模索していますが、まだ実現していません。現在の本社施設が、現在の賃貸契約で求められる金額の同額以上で転貸できない場合、同施設の賃貸料の支払い責任が発生し、その不足分についてはその金額を費用として計上することになります。現在の本社施設の基本賃料および運営費用としての年間支払額は約1,200万ドルです。かかる不足分にあたる費用は、同施設の使用を中止した四半期（見込みでは2019年第2四半期）、または賃貸契約を終了した四半期のどちらか早い方の四半期に計上されます。加えて、本社移転に関連する他の費用も見込まれており、発生時点で計上されます。

ブッキングの数値について

PTCはライセンスを永続ライセンスとサブスクリプションライセンス、また一部の製品については月単位のソフトウェアレンタルという形態で顧客に提供しています。売上の計上が、永続ソフトウェアライセンスの販売とサブスクリプションの販売では異なるため、新規ライセンスとクラウドサービスの販売に関する社内計画、売上予測、報告についてはブッキング金額を使用しています。永続ライセンスとサブスクリプションライセンスを正規化するため、サブスクリプションブッキングの定義を、新規サブスクリプションブッキングのサブスクリプション年換算契約金額（サブスクリプションACV） x 2（換算率）としています。換算率2は、価格、サポート、契約期間、更新率などの様々な変数を考慮して定めたものです。サブスクリプションACVは、新規サブスクリプションブッキング総額を契約期間（日数）で除し、365で乗じたものですが、期間が1年未満で、既存契約との関係がないものについては契約金額がブッキング金額となります。2018年度第3四半期より、Rockwell Automationとの戦略的アライアンス契約において確約されている最低限のACV金額は、確約されているその時点までの最低限のACV金額が実際に販売されたACVを上回る場合にはサブスクリプションACVに含まれます。

ライセンスとサブスクリプションのブッキングは、サブスクリプション・ブッキング（上記参照）に永続ライセンスブッキングを加えたものです。サブスクリプションブッキングは、サブスクリプションの数値を永続ライセンスを販売したとして見積もるためのものであるため、サブスクリプション販売による実際の売上高や永続ライセンスとして販売された場合の売上高を示すものではなく、月次ソフトウェアレンタルのブッキングの年換算金額はそのようなブッキングの金額を示すものではありません。

繰延収益総額

繰延収益総額は請求済繰延収益と未請求繰延収益で構成されます。未請求繰延収益は、ライセンス、サポート、サブスクリプションのブックされた注文（2018年10月1日以降に成立した、制限付き解約権の対象となるサブスクリプションの複数年契約を含みます）で、それに関連する売上はまだ計上されておらず、顧客にはまだ請求されていない状態のものの総計です。PTCは、未請求繰延収益は連結貸借対照表には記載しません。そのような金額は顧客に請求した段階で繰延収益として計上します。請求済繰延収益は主としてソフトウェアの契約で顧客に請求されたが売上として計上されていないものとなります。請求済繰延収益は、自動更新契約の契約上の請求日、財務報告期間の時期、為替レートにより四半期ごとに変動する可能性があります。

ソフトウェア売上高

「ソフトウェア経常売上総額」、「ソフトウェア経常売上高」はサブスクリプション売上高とサポート売上高の合計額を示しています。「ソフトウェア売上総額」、「ソフトウェア売上高」はサブスクリプション売上高、サポート売上高、永久（永続）ライセンス売上高の合計を示しています。「サブスクリプション売上高」にはクラウドサービスの売上が含まれています。

Navigateにかかわる数値の配分について

Navigate™ （ThingWorxベースのPLM向けIoTソリューション）の売上高とブッキングは、ソリューションに50%、IoTに50%の割合で配分されています。

年次経常売上高 （ARR - Annualized Recurring Revenue）について

このサブスクリプションへの移行状況の投資家による把握、評価を支援する目的で年次経常売上高（ARR）の数値を提供しています。四半期の年次経常売上高（ARR）は、その四半期の非GAAPソフトウェア売上高のサブスクリプションとサポート部分の金額をその四半期の日数で除し、365を乗じて計算された数字です。（関連する数値としてサブスクリプションARRがありますが、これは四半期内の非GAAP売上高のサブスクリプションにかかわる部分を同四半期の日数で除し、365で乗じて算出されます） ARRは営業指標の一つであり、売上高や前受収益に置き換わったり組み合わせたりするものではないため、無関係の数値とみなされるべきものです。ARRは、契約失効や更新率の影響を受ける可能性のある将来の売上高の予測値ではなく、弊社のConsolidated Statement of Incomeに記載されている永続ライセンスやプロフェッショナルサービスの売上高を含むものではありません。四半期中に公表されたサブスクリプションやサポートの売上高、およびARRは次を含む様々な要因の影響を受けることがあります： 1）契約や更新の開始時期（四半期により異なる期限までの更新、サポート切れライセンスのサポート再契約、サポートの転換の影響など）、2）サブスクリプション契約上に規定する確定月次支払額の段階的増加、3）様々な顧客との他の契約関連要因（サブスクリプションやサポート契約とともに販売された他の要素など）、4）為替レート変動の影響。これらの要素が公表されたARRに影響を与える可能性があります。

為替変動の影響を除いた数値について

為替変動の影響を除いた売上高とブッキングの前年同期比の変化は、実際に報告された業績（為替ヘッジの影響を除く）を前年同期の外国為替レートに基づく米ドルに変換したものと前年同期の業績を比較したものです。

非GAAPについての重要情報

PTCは財務報告の中で補足的に非GAAPベースの情報を提供しています。PTCではこれらの非GAAP指標を採用していますが、これらの指標はPTCの業績の中核部分に無関係の項目を含まないと考えられることから、投資家による複数期間の業績比較を支援するものと考えます。また、非GAAP指標はPTC事業の潜在的傾向を示す際に有用であると考えており、事業のマネジメントや成績を評価する目的で予算や事業目標を設定し、社内外に示す指標として利用しています。非GAAP指標を提供することにより投資家が他社の業績とより容易に比較できるものと考えます。また、経営幹部に対する報酬の一部は非GAAP指標値が示す業績に基づいています。但し、非GAAPを適用することで除外される項目がPTCの業績に重大な影響を持つ可能性があるため、非GAAPに基づく情報はGAAPに基づく情報に代わるものとはなりません。PTCではGAAPベースの業績値と併せて非GAAP指標値を使用していますが、投資家の皆様も併用を検討いただくべきと考えます。

非GAAPの売上高、非GAAPの営業費用、非GAAPの営業利益、非GAAPの粗利益、非GAAPの粗利益率、非GAAP純利益、および非GAAPの1株当たり利益には以下の項目の影響が加味されていません： 以前明らかにした紛争中であった顧客未収金の和解に関連する売上減額と売上額、取得済み繰延収益の公正評価額、繰延サービス費用に対する公正評価額調整、株式報酬、取得済み無形資産償却、一般管理費に含まれる買収関連などの取引にかかわる費用、組織再編費用、本社移転費用、法人税等調整。非GAAPの財務指標から除外される項目に関する詳細情報は2017年9月30日に終了した事業年度の年次報告書（Form 10-K）の33ページから記載されている「Non-GAAP Financial Measures」（非GAAP財務指標）に記載されています。

和解による売上高に関する例外について。2018年度第4四半期に、以前公開した紛争中の顧客未収金について和解が成立しました。本和解には未収金の一部支払いと新たなソフトウェアの購入が含まれています。2018年度第4四半期に計上した売上高の減額分は930万ドルで、その内訳は、プロフェッショナルサービス売上高の減額が1,450万ドル、およびそれを一部相殺する形の新規サブスクリプション売上高が520万ドルです。本減額が暦年の2017年より前の期間に計上された売上高にかかわるものであり、現在の業績を反映するものではないことから、プロフェッショナルサービス売上高の減額を除外しており、また、本新規サブスクリプション売上高については、本プロフェッショナルサービス売上高の減額による影響を緩和することから除外しています。

非GAAPの財務指標から除外される項目に関する詳細情報は2017年9月30日に終了した事業年度の年次報告書（Form 10-K）の33ページから記載されている「Non-GAAP Financial Measures」（非GAAP財務指標）に記載されています。

非GAAPとGAAPの業績数値の差については本報道発表で説明されています。

また、PTCでは、「フリーキャッシュフロー」および「調整済フリーキャッシュフロー」に関する情報を投資家に提供することで、追加の外部資金調達を実施せずに現金を生み出す能力をPTCが有するか否かを判断することや、フリーキャッシュフローのうち約40％を自社株買いによって株主に還元するという長期的目標に対する当社の履行能力を評価することを可能にしています。フリーキャッシュフローとは、営業活動による（で使用した）正味現金から設備投資額を差し引いたもので、調整済フリーキャッシュフローは組織再編にかかわる支払金や特定の経常外の支払金を除いたフリーキャッシュフローです。フリーキャッシュフローと調整済フリーキャッシュフローは任意の支出に利用できる現金を示すものではありません。

将来の予測について

2019年度第1 四半期および通期の目標およびその他の将来の財務状況・成長についての予測や予想される法人税率など、本プレスリリースにおける過去の事実ではない情報は、予想とは大幅に異なる結果をもたらす可能性のあるリスクと不確定要素を含む将来予想に関する記述です。これらのリスクには、マクロ経済環境や世界的な製造業の事業環境が悪化する可能性、PTC顧客がPTCソリューションをPTCが予想する時期や価格で購入または既存のサポート契約をサブスクリプションに転換しない可能性、IoT事業、AR事業を含むPTCの事業が拡大しない、またはそれらの事業が当社の予想した売上高に達しない可能性、外国為替レートがPTC予想と異なり、報告される売上高や費用に影響を与える可能性、ライセンスおよびサブスクリプションのソリューション、サポート、プロフェッショナルサービスの売上比が予想と異なり、1株当たり利益に影響を与える可能性、PTCの提供ライセンス形態がサブスクリプションのみとなることが販売や売上高に悪影響を与える可能性、サブスクリプションとして提供するPTCソリューションの販売が、PTCが予想するほどの売上高や利益に対する長期的影響がない可能性、Rockwell Automationとの戦略的アライアンス契約で確約されている最低限のACV金額にかかわるブッキングが、エンドユーザ顧客に販売されたサブスクリプション契約とはならない可能性、PTCの戦略的な取り組みや投資が、PTCが予想する売上高を生み出さない可能性、パートナーコミュニティが、PTCが予想するほど拡大せず、パートナーが、PTCが予想する売上高を生み出せない可能性、十分な営業キャッシュフローを生み出せずフリーキャッシュフローのうち40％を株主に還元できないまたは現金の他目的使用、信用枠の上限、その他の状況により自社株買いが実施できない可能性が含まれています。また、将来的なGAAPおよび非GAAPによる法人税の実効税率の予想は、売上、費用、利益の地域別比率など、変化する可能性がある要素に基づいています。実際の結果が予想と大幅に異なる原因となり得るその他のリスクや不確実性は、最新の年次報告書（10-K）や四半期報告書（10-Q）を含む証券取引委員会（SEC）へ随時提出する報告書で詳細に説明されています。

* 本内容は米 PTC が 22018年10月24日に発表した報道資料 の翻訳です。

PTCについて(NASDAQ: PTC)

PTCは、スマートでコネクティッドな世界において、企業によるモノの設計、製造、運用、サービス改革の支援を行っています。1986年、PTCはデジタル3D設計に革命をもたらし、1998年には初めてインターネットベースの製品ライフサイクル管理（PLM）ソリューションの提供を開始。今日では、PTCのインダストリアル・イノベーション・プラットフォームと実証済みのソリューション群により、フィジカルとデジタル世界の融合によって生み出される新たな価値創造を支援しています。PTCのソリューションにより、製造業のみならず、パートナーや開発者のコミュニティは、モノのインターネット（IoT）や拡張現実（AR）の技術を活用し、未来のイノベーションを実現できます。

PTCジャパンについて

米PTCの日本法人（本社：東京都新宿区）。CAD、製品ライフサイクル管理 (PLM)、アプリケーション ライフサイクル管理 (ALM)、サプライチェーン管理 (SCM)、サービス ライフサイクル管理 (SLM) 、モノのインターネット (IoT) の各テクノロジー ソリューションにより、製造業における顧客企業を支援。拡張性と相互運用性に優れた製品設計ソフトウェア群の Creo、製品とサービスのライフサイクル全体にわたる製品コンテンツと業務プロセス一元管理のWindchill、ソフトウェア要件管理/変更・構成管理/テスト管理/実装管理のIntegrity、技術情報/サービスナレッジ管理/補修部品管理/保証・契約管理/フィールド サービス管理/サービス物流管理のServigistics、工学技術計算の設計と文書化を同時に行える Mathcad、インダストリアル・イノベーション・プラットフォームのThingWorx、拡張現実（AR）プラットフォームのVuforia、産業用接続プラットフォームのKepwareといった革新的なソフトウェア製品と、製品開発業務プロセス改革コンサルティング、製品教育サービス、テクニカルサポートを提供しています。

1992年3月設立。国内4事業拠点。Webサイト：https://www.ptc.com/ja

※PTCとPTCロゴはPTC Inc.または米国やそれ以外の国々におけるPTC子会社の商標または登録商標です。

報道関係者お問い合わせ先

PTCジャパン株式会社 PR マネージャ 野中 沙織

TEL: 03-3346-2365

E-mail: snonaka@ptc.com

Website: http://www.ptc.com/ja