PTC、2017 年度第 1 四半期の業績を発表

ブッキング金額およびサブスクリプション・ブッキング割合が指標高値を超え、2017 年度を好発進

米PTC（本社：米国マサチューセッツ州、社長兼CEO：ジェームス・E・ヘプルマン、NASDAQ:PTC、以下PTC／日本法人：PTCジャパン株式会社、本社：東京都新宿区、代表取締役：桑原 宏昭）は2017年1月18日、2016年12月31日で終了した第1四半期の業績を発表しました。

2017年度第1四半期の売上高は、GAAPで2億8,600万ドル、非GAAPで2億8,700万ドルでした。GAAP純損失は900万ドル、1株当たり0.08ドルで、非GAAP純利益は3,100万ドル、1株当たり0.26ドルでした。

PTC社長兼CEOのジム・ヘプルマン（Jim Heppelmann）は次のように述べています。「為替レートがマイナスに作用したにもかかわらず、ブッキングは9,000万ドル、サブスクリプション・ブッキング割合は65%となり、過去数年で蓄積してきた勢いが継続しています。特に、第1四半期にはIoT事業が我々の技術とマーケットリーダーとしての地位を生かして期待を大幅に超えるブッキングとなったことは喜ばしいことです。集中と実行を継続的に進めてきた結果が、2ケタ成長のCADブッキングを始めとするソリューション事業の安定した業績につながりました。また、為替レートが2016年10月の指標値以降大きく変化ました。この逆風にもかかわらず、2017年度第1四半期の計画を超える結果となったことから、2017年度のブッキング指標値はそのまま維持し、売上高と1株当り利益は予想される為替レート影響分未満の下方修正を実施します」

さらに、へプルマンは次のようにも述べています。

「我々は、サブスクリプション事業モデルへの移行を通じ、引き続き大きな長期的価値を顧客や株主に提供することに注力していきます。サブスクリプション割合が現四半期の指標を超える場合は、売上高で分割計上される部分の割合が高まるため、報告される短期的な売上高や利益にマイナスに作用することを認識していただくことが重要です」

2017年度第1四半期の事業および財務に関するハイライトは以下の通りです。詳細については、investor.ptc.comのIR情報のページに掲示されているPrepared Remarks（報道発表時のコメント内容）と表形式の財務データをご覧ください。ブッキング等の有価証券報告用指標値に関する情報は4ページに記載されています。

• 2017年度第1四半期のライセンスおよびサブスクリプションのブッキングは9,000万ドル、前年同期比31%増となり、指標値（7,000万ドル～8,000万ドル）の高値を上回る数字となりました。2016年10月の指標値発表以降の為替レートの変化が報告されたブッキングに200万ドルマイナスに作用しました。ブッキングの数字は、超大規模受注（ブッキング額が500万ドル以上）1件と大規模受注（ブッキング額が100万ドル以上）1件を含むIoT事業が好調で、ソリューション事業も10%台前半の伸びを示したCAD事業が主導する形でしっかりとした成績を達成できました。
• 2017年度第1四半期のサブスクリプション事業の年換算契約金額（ACV）は2,900万ドルで、前年同期比177%増となり、指標値範囲（1,900万ドル～2,200万ドル）を超えました。
• サブスクリプション・ブッキングはブッキング総額の約65%を占め、指標想定の55%や2016年度第1四半期の28%を上回りました。2017年度第1四半期については、今四半期のサブスクリプションが指標想定比率を上回ったことで、長期的には好ましい効果があるものの、指標値から売上高約900万ドル減、非GAAP1株当たり利益に約0.08ドル減となり、2016年度第1四半期のサブスクリプション割合と比較し約0.27ドル減となりました。
• サブスクリプションが大きく拡大したことで繰延収益総額（請求済＋未請求）が大幅に増加しました。増加額は2億4,800万ドル、43%増で、2017年度第1四半期末時点で8億2,500万ドルとなっています。
• 2017年度第1四半期のGAAPソフトウェア売上高は約2億4,000万ドル、非GAAPソフトウェア売上高は約2億4,100万ドルでした。これらの数字は、昨年度より高いサブスクリプション割合を反映しており、前年同期比約0.5%、為替変動の影響を除くと前年同期比1%減少しています。弊社の見積りでは、昨年度より高いサブスクリプション割合の影響で2017年度第1四半期のGAAPおよび非GAAPソフトウェア売上高は約3,400万ドル（14%）減少しました。
• 2017年度第1四半期の年次経常売上高（ARR）は約8億1,900万ドルで、前年同期比9%増となりました。
• 2017年度第1四半期のGAAP営業費用は約2億ドル、非GAAP営業費用は約1億7,000万ドルでした。
• 2017年度第1四半期のGAAP営業利益率は2%、非GAAP営業利益率は15%で、2016年度第1四半期のGAAP営業利益率は（5%）、非GAAP営業利益率は21%でした。2017年度第1四半期のサブスクリプション割合が高かった影響で、弊社の見積りでは、非GAAP営業利益率は、サブスクリプション割合の指標値の場合より260ベーシスポイント減少、2016年度第1四半期のサブスクリプション割合と比較して約900ベーシスポイント減少しました。
• 2017年度第1四半期は、GAAP 300万ドル、1株当たり0.02ドルの法人税費用、非GAAP 200万ドル、1株当たり0.02ドルの法人税費用を計上しました。同四半期のGAAP法人税率は41%、非GAAP法人税率は8%でした。
• 2017年度第1四半期の営業活動で支出したキャッシュフローは（4,800万ドル）、フリーキャッシュフローは（5,500万ドル）で、両者とも組織再編に関連する1,600万ドルの現金支払いを含んでいます。
• 第1四半期末時点での現金、現金同等物、有価証券の残高は2億2,300万ドル、借入金残高（正味繰延発行費用）は7億2,800万ドルでした。

2015年10月、人員の高成長分野への配置転換と営業利益率改善への注力を反映する形で、会社全体の約8%の人員について配置転換と再編を実施し、一部の事業所を統合することを発表しましたが、これにより、当初は4,000万ドル～5,000万ドルの組織再編費用が見込まれていました。2016年10月に発表した通り、人員整理と配置転換の範囲を拡大し、費用見積りが約7,500万ドル～8,000万ドル（2015年9月30日時点の世界の従業員数の約13%）へと増加しました。2016年12月31日時点で、これらの措置の大部分は完了し、組織再編費用総額は第1四半期中に確認された追加的効率化により予測高値を上回る約8,300万ドルとなりました。その内、3,700万ドルが2016年度第1四半期、500万ドルが2016年度第2四半期、300万ドルが2016年度第3四半期、3,200万ドルが2016年度第4四半期、600万ドルが2017年度第1四半期に計上されました。実質的には、すべての費用が退職手当によるものです。

2017年度の展望

2017年4月1日に終了する第2四半期と2017年度通期に関するPTCの予測値：

2017年度の第2四半期と通期の非GAAP営業利益率と非GAAP1株当り利益の指標値からは以下の表の項目、および税効果、個別税項目（未知のものや反映されていないもの）が除外されています。

単位：百万ドル

PTCはライセンスを永続ライセンスとサブスクリプションライセンス、また一部の製品については月単位のソフトウェアレンタルという形態で顧客に提供しています。売上の計上が、永続ソフトウェアライセンスの販売とサブスクリプションの販売では異なるため、新規ライセンスとクラウドサービスの販売に関する社内計画、売上予測、報告についてはブッキング金額を使用しています。永続ライセンスとサブスクリプションライセンスを正規化するため、サブスクリプション・ブッキングの定義を、新規サブスクリプション・ブッキングのサブスクリプション年換算契約金額（サブスクリプションACV） x 2（換算率）としています。換算率2は、価格、サポート、契約期間、更新率等の様々な変数を考慮して定めたものです。サブスクリプションACVは、新規サブスクリプション・ブッキング総額を契約期間（日数）で除し、365で乗じたものですが、期間が1年未満のものについては契約金額がACVとなります。

ライセンスとサブスクリプションのブッキングは、サブスクリプション・ブッキング（上記参照）に永続ライセンスブッキングとその期間の月次ソフトウェアレンタルのブッキングを加えたものです。ACV総額は、サブスクリプションACV（上記参照）と、その期間の追加的な月次ソフトウェアレンタルのブッキングの年換算値を加えたものです。

サブスクリプション・ブッキングは、サブスクリプションの数値を永続ライセンスを販売したとして見積もるためのものであるため、サブスクリプション販売による実際の売上高や永続ライセンスとして販売された場合の売上高を示すものではなく、月次ソフトウェアレンタルのブッキングの年換算金額はそのようなブッキングの金額を示すものではありません。

年次経常売上高 （ARR - Annualized Recurring Revenue）について

PTCは現在ソリューションをオンプレミス型（顧客拠点設置型）、クラウドサービス、SaaSで提供しています。オンプレミス型ソリューションのライセンスは、永続ライセンスと年間サポート契約の組み合わせか、サブスクリプション（ライセンスとサポートの組み合わせ）として提供しています。2016年度初頭から、より多くの顧客にPTCソリューションをサブスクリプションとして購入いただくべく様々な取り組みを進めていますが、これが順調に進むと売上高全体に対するサブスクリプションの割合が増加することになり、経常的なソフトウェア売上が拡大する予想となります。

この予想される売上移行の状況の投資家による把握、評価を支援する目的で年次経常売上高（ARR）の数値を提供しています。四半期の年次経常売上高（ARR）は、その四半期の非GAAPソフトウェア売上高のサブスクリプションとサポート部分の金額をその四半期の日数で除し、365を乗じて計算された数字です。ARRは営業指標の一つであり、売上高や前受収益に置き換わったり組み合わせたりするものではないため、無関係の数値とみなされるべきものです。ARRは、契約失効や更新率の影響を受ける可能性のある将来の売上高の予測値ではなく、弊社のConsolidated Statement of Incomeに記載されている永続ライセンスやプロフェッショナルサービスの売上高を含むものではありません。四半期中に公表されたサブスクリプションやサポートの売上高、およびARRは次を含む様々な要因の影響を受けることがあります： 1）契約や更新の開始時期（四半期により異なる期限までの更新、サポート切れライセンスのサポート再契約、サポートの転換の影響等）、2）サブスクリプション契約上に規定する確定月次支払額の段階的増加、3）様々な顧客との他の契約関連要因（サブスクリプションやサポート契約とともに販売された他の要素等）で、これらの要素が公表されたARRに影響を与える可能性があります。

Navigateに関わる数値の配分について

2016年度にPLM向けのThingWorxベースのIoTソリューションであるNavigateを投入しました。2017年度のNavigateの売上高とブッキングは、ソリューションに50%、IoTに50%の割合で配分されました。2016年度の報告済金額も今回の発表に合わせて再分類されました。2016年度の売上高に対する再分類の影響は軽微です。

為替変動の影響を除いた売上高とブッキングの前年同期比の変化は、実際に報告された業績（為替ヘッジの影響を除く）を前年同期の外国為替レートに基づく米ドルに変換したものと前年同期の業績を比較したものです。

非GAAPについての重要情報

PTCは財務報告の中で補足的に非GAAPベースの情報を提供しています。PTCではこれらの非GAAP指標を採用していますが、これらの指標はPTCの業績の中核部分に無関係の項目を含まないと考えられることから、投資家による複数期間の業績比較を支援するものと考えます。また、非GAAP指標はPTC事業の潜在的傾向を示す際に有用であると考えており、事業のマネジメントや成績を評価する目的で予算や事業目標を設定し、社内外に示す指標として利用しています。非GAAP指標を提供することにより投資家が他社の業績とより容易に比較できるものと考えます。また、経営幹部に対する報酬の一部は非GAAP指標値が示す業績に基づいています。但し、非GAAPを適用することで除外される項目がPTCの業績に重大な影響を持つ可能性があるため、非GAAPに基づく情報はGAAPに基づく情報に代わるものとはなりません。PTCではGAAPベースの業績値と併せて非GAAP指標値を使用していますが、投資家の皆様も併用を検討いただくべきと考えます。

非GAAPの売上高、非GAAPの営業費用、非GAAPの営業利益、非GAAPの粗利益、非GAAPの粗利益率、非GAAP純利益、および非GAAPの1株当り利益には以下の項目の影響が加味されていません。

• 取得済み繰延収益の公正評価額 はパーチェス法による調整処理で、取得した繰延収益を残債務の構成評価額まで減額して記録するものです。そのため、買収（取得）後1年間は、取得した繰延収益が公正評価額まで減額されなければ報告されていたであろう売上高は弊社GAAP売上高に全額反映されることはありません。弊社ではこれらの売上高への調整額をこれらの契約（および関連する繰延サービス費用に対する公正評価額調整にかかる費用）から除外することで、投資家の皆様が弊社事業の売上傾向を評価していただく上で役立つものと考えます。
• 株式報酬 は経営幹部、従業員、社外取締役に提供される株式、および従業員持ち株制度（ESPP）に提供される株式に関わる非現金費用です。この費用は非現金費用であるため除外し、弊社事業の評価でも当該費用を除外しており、除外することで同業他社との業績比較に役立つものと考えます。
• 取得済み無形資産償却 は弊社による買収の時期や規模により変化する非現金費用です。これらの費用を除外した弊社事業の評価は社内事業の評価や同業他社との比較に寄与するものと考えます。
• 一般管理費に含まれる買収関連費用 は潜在的な買収と完了した買収の直接費用と、取引費用、デュー・デリジェンス（適正評価）費用、退職手当、専門家の費用等の買収統合作業に関わる費用です。また、個々の買収案件の偶発対価に関する当初の見積金額に対するその後の調整額も買収関連費用に含まれています。これらの費用は買収の時期や規模による異なるため、弊社における通常の事業運営の一部とはみなされていません。
• 組織再編費用 には事業戦略の変更により発生した人員削減による余剰施設再編の費用や退職手当が含まれ、通常の事業の一部とはみなされていません。これらの費用は再編計画により異なります。
• 営業外信用枠借換費用 は信用枠の借り換えによる営業外費用です。社内における業績評価の際にはこれらの費用は除外され、それにより同業他社との業績比較が促進されると考えます。
• 法人税等調整 には上記の項目の法人税額への影響が含まれ、米国と米国外一か国において非GAAPで利益が生み出せていることを前提としており、弊社の繰延税金資産に対して記録された評価引当金の影響を排除しています。また、他の重要な税項目で経常外とみなされるものも除外されています。

また、PTCでは、「フリーキャッシュフロー」および「調整済フリーキャッシュフロー」に関する情報を投資家に提供することで、追加の外部資金調達を実施せずに現金を生み出す能力をPTCが有するか否かを判断することや、フリーキャッシュフローのうち約40％を株式買戻しによって株主に還元するという長期的目標に対する当社の履行能力を評価することを可能にしています。フリーキャッシュフローとは、営業活動による（で使用した）正味現金から設備投資額を差し引いたもので、調整済フリーキャッシュフローは組織再編に関わる支払金や特定の経常外の支払金を除いたフリーキャッシュフローです。フリーキャッシュフローと調整済フリーキャッシュフローは任意の支出に利用できる現金を示すものではありません。

2017年度第2四半期および通期の目標およびその他の将来の財務状況・成長についての予測や予想される法人税率など、本プレスリリースにおける過去の事実ではない情報は、予想とは大幅に異なる結果をもたらす可能性のあるリスクと不確定要素を含む将来予想に関する記述です。これらのリスクには、マクロ経済環境や世界的な製造業の事業環境が改善しない、あるいは悪化する可能性、PTC顧客がPTCソリューションをPTCが予想する時期や価格で購入しない可能性、IoT事業を含むPTCの事業が拡大しない、またはそれらの事業が当社の予想した売上高に達しない可能性、外国為替レートがPTC予想と異なり、報告される売上高や費用に影響を与える可能性、ライセンスおよびサブスクリプションのソリューション、サポート、プロフェッショナルサービスの売上比が予想と異なり、1株当り利益に影響を与える可能性、PTC顧客によるPTCソリューションのサブスクリプションとしての購入がPTC予想を上回り、短期的な売上高、営業利益率、1株当り利益に悪影響を及ぼす可能性、顧客が、PTCが予想するサブスクリプション比率で購入しない可能性があり、それが予想されるサブスクリプション・ブッキング額の達成に影響し、いわゆるサブスクリプションの谷から抜け出る時期が遅れる可能性、サブスクリプションとして提供するPTCソリューションの販売が、PTCが予想するほどの売上高に対する長期的影響がない可能性、人員整理・配置転換が、PTCが予想する費用削減とならず、事業運営に悪影響を与える可能性、十分な営業キャッシュフローを生み出せずフリーキャッシュフローのうち40％を株主に還元できないまたは現金の他目的使用や信用枠の上限により自社株買いが実施できない可能性、海外で保有される現金の本国への送金により現金の大きな割合が高額な課税の対象となる可能性が含まれています。また、将来的なGAAPおよび非GAAPによる法人税の実効税率の予想は、売上、費用、利益の地域別比率、海外子会社からの配当、借入等、変化する可能性がある要素に基づいています。実際の結果が予想と大幅に異なる原因となり得るその他のリスクや不確実性は、最新の年次報告書（10-K）を含む証券取引委員会（SEC）へ随時提出する報告書で詳細に説明されています。

*本内容は米PTCが2017年1月18日に発表した報道資料の翻訳です。

※PTCの社名、およびすべてのPTC製品の名称およびロゴマークは、PTC Inc.（米国および他国の子会社を含む）の商標または登録商標です。その他、記載している会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。