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PTC、2020年度第2四半期の業績を発表

2020年度第2四半期の安定した年次経常売上高、営業利益率、1株当り利益は堅調。2020年度通期の見通しを修正

  • 5/7/2020

Cityscape

米PTC(本社:米国マサチューセッツ州、社長兼CEO:ジェームス・E・ヘプルマン、NASDAQ:PTC、以下PTC/日本法人:PTCジャパン株式会社、本社:東京都新宿区、代表取締役:桑原 宏昭)は2020年3月28日に終了した第2四半期の業績を報告しました。

PTC社長兼CEOのジェームス・へプルマン(James Heppelmann)は次のように述べています。 「第2四半期の成績は、同四半期末に向けてマクロ経済の状況が悪化する中、年次計常売上高(ARR)が、為替変動の影響を除き11%増となり、確かな結果が得られました。売上高、営業利益率、1株当り利益は予想を上回り、売り上げが経常的に発生する事業モデルの強みを反映するものとなりました。我々の事業の耐久力に鑑み、マクロ経済の不確実性を背景にしながらも、2020年度の後半も確かな業績に向けて注力していきます。」

加えてへプルマンは次のように述べています。

「我々は、今後も顧客とは引き続き緊密に連携し、この危機に対応するために常に変化を求められる顧客の事業に、共に取り組んでいきたいと考えます。多くの医療機器、医療技術分野の顧客には特にきめ細かいサポートを提供し、重要な医療機器の生産拡大を支援しています。また、今回の危機を乗り越えていく期間については、遠隔サポート、コレボレーションのための拡張現実(AR)ソフトウェアであるVuforia Chalkを無償提供することを発表しました。」

また、へプルマンは次のように述べています。

「幅広い混乱を招いている今回の危機により、Windchill PLMのデータアクセス、コラボレーションの機能、ThingWorx IoTソリューションによるリモート管理、Vuforia AR製品群による現場作業者の遠隔的な連携やトレーニング、そして場所やデバイスにかかわらず設計作業が可能な真のSaaS型Onshapeプラットフォームにいたるまで、幅広いソリューション製品群が必要不可欠であることが以前にも増して明確になっています。今後もイノベーションを推進し、堅牢さを有する現在の製品群をさらに強化することで、今回の危機を乗り越えた際には企業としてさらに高い地位を確保できると確信しています。」 >

2020年度第2四半期のハイライト[1]

事業面、財務面のハイライトは以下の通りです。詳細については、弊社ウェブサイトのInvestor Relationsページ(investor.ptc.com)に掲載されている記載されている弊社の見解と財務データ表をご参照ください。

  • 年次経常売上高(ARR118,000万ドル。2019年度第2四半期と比較し10%増(為替変動の影響を除くと11%)で、コア事業、成長事業、グローバルチャネル事業が順調さを反映。
  • 売上高36,000万ドル。2019年度第2四半期と比較し24%増で、コア事業、成長事業が牽引。
  • 現金収支 は、営業キャッシュフローが2019年度第2四半期の14,100万ドルに対して、2020年度第2四半期は8,800万ドル。フリーキャッシュフローは、2019年度第2四半期の12,000万ドルに対して、8,200万ドル。営業キャッシュフローとフリーキャッシュフローには、組織再編に伴う支払い1,800万ドルと買収関連の支払い200万ドルが含まれます。
  • 営業利益率 2019年度第2四半期の(8)%に対して14%GAAP)に。非GAAP営業利益率は2019年度第2四半期の15%に対して29%
  • 現金、現金同等物、売却可能有価証券の総額 は、2020年度第2四半期末時点で88,400万ドル。借入総額(正味繰延発行費用)は16億ドル。2024年に償還期限を迎えるすべての6%優先債(5億ドル分)をすべて2020515日に償還します。

2020年度通期の展望

PTC エグゼクティブバイスプレジデントで最高財務責任者(CFO)のクリスチャン・タルビティ(Kristian Talvitie)は次のように述べています。

「過去数年にわたり、事業をより予測しやすい経常的な収益モデルに移行させてきたことで、PTCはこれまでにはない事業の回復力を有するようになりました。2020年度のガイダンスの修正は、今回のような厳しい環境下でもPTCは財務的に健全であり、堅実な成長を維持するとの弊社の予想を示しています。

2020年度通期ガイダンスの修正について

修正後の2020年度通期展望は、以下を含む前提条件に基づくものです。

  • COVID-19危機に関連するマクロ経済状況悪化の影響。
  • 下期の中間点で前年同期比30%減と、新規ブッキングへの深刻な影響。下期については予想範囲の中央値が前年比30%減。
    • 予想範囲の下限値は、2020年度第3四半期、第4四半期の新規ブッキングは最大50%程度の減少を想定。
    • 予想範囲の上限値は、2020年度第3四半期の新規ブッキングは最大30%減、第4四半期の新規ブッキングは最大20%減を想定。
  • 解約率は、2019年度と比較し、小幅な改善ではなく、約100bps悪化して8%となる。
  • 営業費用は前年同期比で前回予測である9%増に対して約2%増となる。これは主に2020年度上半期に実施した組織再編、および採用、変動報酬費用、出張旅費、マーケティング費用等の支出に関する規律を強化したことによるもの。
  • GAAP法人税率は20%、非GAAP税率は19%を予想。

 

 

 

1株当り利益を除き単位は百万

修正前ガイダンス

修正後ガイダンス

前年比

ARR

$1,270 - $1,295

$1,220 - $1,255

9% - 12%

営業キャッシュフロー

$245 - $265

~$222

~(22)%

フリーキャッシュフロー (1)

$218 - $238

~$200

~(10)%

売上高

$1,445 - $1,525

$1,400 - $1,430

11% - 14%

GAAP営業利益率

11% - 15%

13% - 14%

800 - 900 bps

GAAP営業利益率 (2)

26% - 29%

27% - 28%

700 - 800 bps

GAAP 1株当り利益

$0.71 - $1.23

$0.70 - $0.84

404% - 465%

GAAP 1株当り利益 (2)

$2.15 - $2.65

$2.20 - $2.35

34% - 43%

  1. 営業キャッシュフローおよびフリーキャッシュフローには、支払利息最大6,500万ドル、組織再編費用最大4,500万ドル、買収関連費用最大1,000万ドルが含まれています。フリーキャッシュフローには設備投資最大2,200万ドルが含まれています。
  2. 2020年度の非GAAPガイダンスからは下表に記載されている概算費用項目、税効果、個別税項目(未知のもので反映されていないもの)は除外されています。

 

単位: 百万

 

 

2020年度

 

 

 

 

買収関連費

 

 

$7

組織再編費、その他費用

 

 

$32

無形資産償却費

 

 

$56

株式報酬費

 

 

$102

繰上償還プレミアム

 

 

$15

予想税引き前GAAP調整総額

 

 

$212

 

 

ブッキングの数値について

PTCはライセンスを永続ライセンスとサブスクリプションライセンス、また一部の製品については月単位のソフトウェアレンタルという形態で顧客に提供しています。売上の計上が、永続ソフトウェアライセンスの販売とサブスクリプションの販売では異なるため、新規ライセンスとクラウドサービスの販売に関する社内計画、売上予測、報告についてはブッキング金額を使用しています。永続ライセンスとサブスクリプションライセンスを正規化するため、サブスクリプションブッキングの定義を、新規サブスクリプションブッキングのサブスクリプション年換算契約金額(サブスクリプションACV x 2(換算率)としています。換算率2は、価格、サポート、契約期間、更新率などの様々な変数を考慮して定めたものです。サブスクリプションACVは、新規サブスクリプションブッキング総額を契約期間(日数)で除し、365で乗じたものですが、期間が1年未満で、既存契約との関係がないものについては契約金額がブッキング金額となります。2018年度第3四半期より、Rockwell Automationとの戦略的アライアンス契約において確約されている最低限のACV金額は、確約されているその時点までの最低限のACV金額が実際に販売されたACVを上回る場合にはサブスクリプションACVに含まれます。

ライセンスとサブスクリプションのブッキングは、サブスクリプション・ブッキング(上記参照)に永続ライセンスブッキングを加えたものです。サブスクリプションブッキングは、サブスクリプションの数値を永続ライセンスを販売したとして見積もるためのものであるため、サブスクリプション販売による実際の売上高や永続ライセンスとして販売された場合の売上高を示すものではなく、月次ソフトウェアレンタルのブッキングの年換算金額はそのようなブッキングの金額を示すものではありません。

繰延収益総額

繰延収益総額は請求済繰延収益と未請求繰延収益で構成されます。未請求繰延収益は、ライセンス、サポート、サブスクリプションのブックされた注文(2018101日以降に成立した、制限付き解約権の対象となるサブスクリプションの複数年契約を含みます)で、それに関連する売上はまだ計上されておらず、顧客にはまだ請求されていない状態のものの総計です。PTCは、未請求繰延収益は連結貸借対照表には記載しません。そのような金額は顧客に請求した段階で繰延収益として計上します。請求済繰延収益は主としてソフトウェアの契約で顧客に請求されたが売上として計上されていないものとなります。請求済繰延収益は、自動更新契約の契約上の請求日、財務報告期間の時期、為替レートにより四半期ごとに変動する可能性があります。

ソフトウェア売上高

「ソフトウェア経常売上総額」、「ソフトウェア経常売上高」はサブスクリプション売上高とサポート売上高の合計額を示しています。「ソフトウェア売上総額」、「ソフトウェア売上高」はサブスクリプション売上高、サポート売上高、永久(永続)ライセンス売上高の合計を示しています。「サブスクリプション売上高」にはクラウドサービスの売上が含まれています。

Navigateにかかわる数値の配分について

Navigate™ (ThingWorxベースのPLM向けIoTソリューション)の売上高とブッキングは、ソリューションに50%IoT50%の割合で配分されています。

年次経常売上高 (ARR - Annualized Recurring Revenue)について

このサブスクリプションへの移行状況の投資家による把握、評価を支援する目的で年次経常売上高(ARR)の数値を提供しています。四半期の年次経常売上高(ARR)は、その四半期の非GAAPソフトウェア売上高のサブスクリプションとサポート部分の金額をその四半期の日数で除し、365を乗じて計算された数字です。(関連する数値としてサブスクリプションARRがありますが、これは四半期内の非GAAP売上高のサブスクリプションにかかわる部分を同四半期の日数で除し、365で乗じて算出されます) ARRは営業指標の一つであり、売上高や前受収益に置き換わったり組み合わせたりするものではないため、無関係の数値とみなされるべきものです。ARRは、契約失効や更新率の影響を受ける可能性のある将来の売上高の予測値ではなく、弊社のConsolidated Statement of Incomeに記載されている永続ライセンスやプロフェッショナルサービスの売上高を含むものではありません。四半期中に公表されたサブスクリプションやサポートの売上高、およびARRは次を含む様々な要因の影響を受けることがあります: 1)契約や更新の開始時期(四半期により異なる期限までの更新、サポート切れライセンスのサポート再契約、サポートの転換の影響など)、2)サブスクリプション契約上に規定する確定月次支払額の段階的増加、3)様々な顧客との他の契約関連要因(サブスクリプションやサポート契約とともに販売された他の要素など)、4)為替レート変動の影響。これらの要素が公表されたARRに影響を与える可能性があります。

為替変動の影響を除いた数値について

為替変動の影響を除いた売上高とブッキングの前年同期比の変化は、実際に報告された業績(為替ヘッジの影響を除く)を前年同期の外国為替レートに基づく米ドルに変換したものと前年同期の業績を比較したものです。

GAAPについての重要情報

PTCは財務報告の中で補足的に非GAAPベースの情報を提供しています。PTCではこれらの非GAAP指標を採用していますが、これらの指標はPTCの業績の中核部分に無関係の項目を含まないと考えられることから、投資家による複数期間の業績比較を支援するものと考えます。また、非GAAP指標はPTC事業の潜在的傾向を示す際に有用であると考えており、事業のマネジメントや成績を評価する目的で予算や事業目標を設定し、社内外に示す指標として利用しています。非GAAP指標を提供することにより投資家が他社の業績とより容易に比較できるものと考えます。また、経営幹部に対する報酬の一部は非GAAP指標値が示す業績に基づいています。但し、非GAAPを適用することで除外される項目がPTCの業績に重大な影響を持つ可能性があるため、非GAAPに基づく情報はGAAPに基づく情報に代わるものとはなりません。PTCではGAAPベースの業績値と併せて非GAAP指標値を使用していますが、投資家の皆様も併用を検討いただくべきと考えます。

GAAPの売上高、非GAAPの営業費用、非GAAPの営業利益、非GAAPの粗利益、非GAAPの粗利益率、非GAAP純利益、および非GAAP1株当たり利益には以下の項目の影響が加味されていません: 以前明らかにした紛争中であった顧客未収金の和解に関連する売上減額と売上額、取得済み繰延収益の公正評価額、繰延サービス費用に対する公正評価額調整、株式報酬、取得済み無形資産償却、一般管理費に含まれる買収関連などの取引にかかわる費用、組織再編費用、本社移転費用、法人税等調整。非GAAPの財務指標から除外される項目に関する詳細情報は2017930日に終了した事業年度の年次報告書(Form 10-K)の33ページから記載されている「Non-GAAP Financial Measures」(非GAAP財務指標)に記載されています。

和解による売上高に関する例外について。2018年度第4四半期に、以前公開した紛争中の顧客未収金について和解が成立しました。本和解には未収金の一部支払いと新たなソフトウェアの購入が含まれています。2018年度第4四半期に計上した売上高の減額分は930万ドルで、その内訳は、プロフェッショナルサービス売上高の減額が1,450万ドル、およびそれを一部相殺する形の新規サブスクリプション売上高が520万ドルです。本減額が暦年の2017年より前の期間に計上された売上高にかかわるものであり、現在の業績を反映するものではないことから、プロフェッショナルサービス売上高の減額を除外しており、また、本新規サブスクリプション売上高については、本プロフェッショナルサービス売上高の減額による影響を緩和することから除外しています。

GAAPの財務指標から除外される項目に関する詳細情報は2017930日に終了した事業年度の年次報告書(Form 10-K)の33ページから記載されている「Non-GAAP Financial Measures」(非GAAP財務指標)に記載されています。

GAAPGAAPの業績数値の差については本報道発表で説明されています。

また、PTCでは、「フリーキャッシュフロー」および「調整済フリーキャッシュフロー」に関する情報を投資家に提供することで、追加の外部資金調達を実施せずに現金を生み出す能力をPTCが有するか否かを判断することや、フリーキャッシュフローのうち約40%を自社株買いによって株主に還元するという長期的目標に対する当社の履行能力を評価することを可能にしています。フリーキャッシュフローとは、営業活動による(で使用した)正味現金から設備投資額を差し引いたもので、調整済フリーキャッシュフローは組織再編にかかわる支払金や特定の経常外の支払金を除いたフリーキャッシュフローです。フリーキャッシュフローと調整済フリーキャッシュフローは任意の支出に利用できる現金を示すものではありません。

将来の予測について

2019年度第1 四半期および通期の目標およびその他の将来の財務状況・成長についての予測や予想される法人税率など、本プレスリリースにおける過去の事実ではない情報は、予想とは大幅に異なる結果をもたらす可能性のあるリスクと不確定要素を含む将来予想に関する記述です。これらのリスクには、マクロ経済環境や世界的な製造業の事業環境が悪化する可能性、PTC顧客がPTCソリューションをPTCが予想する時期や価格で購入または既存のサポート契約をサブスクリプションに転換しない可能性、IoT事業、AR事業を含むPTCの事業が拡大しない、またはそれらの事業が当社の予想した売上高に達しない可能性、外国為替レートがPTC予想と異なり、報告される売上高や費用に影響を与える可能性、ライセンスおよびサブスクリプションのソリューション、サポート、プロフェッショナルサービスの売上比が予想と異なり、1株当たり利益に影響を与える可能性、PTCの提供ライセンス形態がサブスクリプションのみとなることが販売や売上高に悪影響を与える可能性、サブスクリプションとして提供するPTCソリューションの販売が、PTCが予想するほどの売上高や利益に対する長期的影響がない可能性、Rockwell Automationとの戦略的アライアンス契約で確約されている最低限のACV金額にかかわるブッキングが、エンドユーザ顧客に販売されたサブスクリプション契約とはならない可能性、PTCの戦略的な取り組みや投資が、PTCが予想する売上高を生み出さない可能性、パートナーコミュニティが、PTCが予想するほど拡大せず、パートナーが、PTCが予想する売上高を生み出せない可能性、十分な営業キャッシュフローを生み出せずフリーキャッシュフローのうち40%を株主に還元できないまたは現金の他目的使用、信用枠の上限、その他の状況により自社株買いが実施できない可能性が含まれています。また、将来的なGAAPおよび非GAAPによる法人税の実効税率の予想は、売上、費用、利益の地域別比率など、変化する可能性がある要素に基づいています。実際の結果が予想と大幅に異なる原因となり得るその他のリスクや不確実性は、最新の年次報告書(10-K)や四半期報告書(10-Q)を含む証券取引委員会(SEC)へ随時提出する報告書で詳細に説明されています。

* 本内容は米PTC2020429日に発表した報道資料の抄訳です。

PTCについて(NASDAQ: PTC)

PTCは、企業の製品とサービスの差別化、優れた運用性の向上および従業員の生産性の向上を可能にする、市場実績の高いソリューション郡を提供し、インダストリアル・イノベーションを推進します。PTCとそのパートナー・エコシステムを活用することで、製造業は現在の新技術の可能性を活かし、デジタル・イノベーションを推進できます。

PTCジャパンについて

PTCの日本法人(本社:東京都新宿区)。CAD、製品ライフサイクル管理 (PLM)IoTアプリケーション開発プラットフォーム、拡張現実(AR)オーサリングソリューションの各テクノロジー ソリューションにより、製造業における顧客企業を支援。拡張性と相互運用性に優れた製品設計ソフトウェア群の Creo、製品とサービスのライフサイクル全体にわたる製品コンテンツと業務プロセス一元管理のWindchill、工学技術計算の設計と文書化を同時に行える MathcadIoTアプリケーション開発プラットフォームのThingWorx、拡張現実(AR)オーサリングソリューションのVuforia、産業用接続プラットフォームのKepwareといった革新的なソフトウェア製品と、製品開発業務プロセス改革コンサルティング、製品教育サービス、テクニカルサポートを提供しています。 19923月設立。国内4事業拠点。Webサイト:https://www.ptc.com/ja

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※PTCの社名、ロゴマークおよびすべてのPTC製品の名称は、PTC Inc.(米国および他国の子会社を含む)の商標または登録商標です。その他、記載している会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。

報道関係者お問い合わせ先

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広報室

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TEL: 03-3346-2584

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