PTC、2018年度第2 四半期の業績を発表

売上高、1株当たり利益ともに指標高値を上回り、通期の売上高、1株当たり利益、フリーキャッシュフローの指標値を上方修正

2018年4月18日

米PTC（本社：米国マサチューセッツ州、社長兼CEO：ジェームス・E・ヘプルマン、NASDAQ:PTC、以下PTC／日本法人：PTCジャパン株式会社、本社：東京都新宿区、代表取締役：桑原宏昭）は、2018年4月18日、2018年3月31日に終了した2018年度第2四半期の業績を報告しました。

2018年度第2 四半期の総売上高は3億800万ドル。
第2四半期のGAAP純利益は800万ドル、1希釈株当たり0.07ドル。非GAAP純利益は4,000万ドル、1希釈株当たり0.34ドル。
第2四半期ライセンスおよびサブスクリプションのブッキングは9,900万ドル。サブスクリプションの割合は78%。
請求前・請求済の繰延収益は前年同期から43%増の12.6億ドル。
第2四半期のサブスクリプションの年次経常売上高（ARR）は前年同期から1億8,800万ドル増（71%増）の4億5,300万ドル。

PTC社長兼CEOのジェームス・へプルマン（James Heppelmann）は次のように述べています。

「第2四半期の業績は製品ポートフォリオ全体にわたり推進してきたことが継続していることを示すものです。総売上高、営業利益率、1株当たり利益はすべて指標高値を上回り、新規ブッキングは指標範囲の中間値となりました。」

さらに、へプルマンは次のように述べています。

「第2四半期の業績は喜ばしいものであり、2018年度通期の売上高、1株当たり利益、フリーキャッシュフローの指標値を上方修正します。今年度上期には、CADブッキングが2ケタ成長となり市場の成長率を大幅に上回っており、PLMブッキングは市場成長率と同程度、ThingWorxは引き続きインダストリアルイノベーションプラットフォームの基準を打ち立て、拡張現実（AR）ソリューションへの関心度も加速的に高まっています。」

上記以外の第2四半期の事業・財務ハイライトは次の通りです。財務報告書で使用しているブッキング等の数値は4ページの最初から記載してあります。その他の詳細情報については、弊社ウェブサイトのIR情報ページ（investor.ptc.com）に掲示されている発表文と表形式の財務データをご覧ください。

2018年度第2四半期のライセンスおよびサブスクリプションのブッキングは、第2四半期に見込まれていた大規模受注が第3四半期になったものの、9,900万ドル、前年同期比4%増でした。今年度上期としては、ブッキングが2億300万ドルで前年同期比10%増となり、サブスクリプションの割合は72%でした。
2018年度第2四半期のGAAPソフトウェア売上高は2億6,200万ドル、非GAAPソフトウェア売上高は2億6,300万ドルで、サブスクリプション割合が前年同期比700ベーシスポイント増となったにもかかわらず、それぞれ前年同期比12%増となりました。
第2四半期のソフトウェア売上高の約91%は経常的な売上によるもので、前年同期の88%から増加しました。
年次経常売上高（ARR）は約9億6,100万ドル、前年同期比15%増で、5四半期連続の2ケタ成長となりました。
請求済、未請求を合わせた繰延収益総額は、前年同期比3億8,200万ドル増（43%増）、前期比9,400万ドル増（8%増）で、12.6億ドルとなりました。請求済繰延収益は、経常売上をもたらす契約に基づく請求時期や財務報告の期間により四半期ごとに変動することがあります。2018年度第2四半期は3月31日に終了しており、2017年度第2四半期の4月1日とは異なっています。2018年4月1日時点での経常的売上に関わる請求額は約7,900万ドルであり、2018年第2四半期が4月1日終了となっていた場合は、請求済繰延収益は前年同期比約17%増となっていたことになります。
プロフェッショナルサービスの第2四半期のGAAP粗利益率は17%（前年同期は14%）でした。プロフェッショナルサービスの非GAAP粗利益率は21%（前年同期は18%）でした。
第2四半期のGAAP営業利益率は7%（前年同期は3%）、非GAAP営業利益率は18%（前年同期は16%）でした。
第2四半期の営業キャッシュフローは1億1,000万ドル（前年同期は7,600万ドル）、フリーキャッシュフローは1億600万ドル（前年同期は6,900万ドル）で54%増となりました。第2四半期のの営業キャッシュフローとフリーキャッシュフローには、2015年10月の組織再編計画に関連する約100万ドル（前年同期は1,300万ドル）の現金支払額が含まれています。
第2四半期末時点での現金、現金同等物、有価証券の残高は3億5,500万ドル、借入金残高（正味繰延発行費用）は6億4,300万ドルでした。本四半期に約1億ドルの借入金を返済しました。
以前発表した自社株買いプログラムの一環で、1億ドル分の自社株買い契約を結ぶ予定であり、買い戻しは2018年第3四半期中には完了する予定です。

2018年度の展望

2018年度第3四半期と2018年9月30日に終了する2018年度通期に関するPTCの予測値：

2018年度の第3四半期と通期の非GAAP営業利益率と非GAAP1株当たり利益の指標値からは以下の表の項目、および税効果、個別税項目（未知のものや反映されていないもの）が除外されています。

^{(1) 現在の本社施設を退去することを見越した加速（特別）償却費用。弊社は2019年にボストンシーポート地区の新たなグローバル本社に移転し、現在の本社施設を退去します。現在の本社施設の賃貸契約終了日は2022年11月であるため、同施設の転貸を模索しています。現在の本社施設が、現在の賃貸契約で求められる金額の同額以上で転貸できない場合、同施設の賃貸料の支払い責任が発生し、不足分が発生する場合はその金額を計上することになります。そのような不足分にかかる費用は、同施設の使用を中止した四半期の早期（見込みでは2019年第2四半期）、または賃貸契約を解除した四半期に計上されます。さらに、本社移転に関連する他の費用も負担したものとして計上されます。}

ブッキングの数値について

PTCはライセンスを永続ライセンスとサブスクリプションライセンス、また一部の製品については月単位のソフトウェアレンタルという形態で顧客に提供しています。売上の計上が、永続ソフトウェアライセンスの販売とサブスクリプションの販売では異なるため、新規ライセンスとクラウドサービスの販売に関する社内計画、売上予測、報告についてはブッキング金額を使用しています。永続ライセンスとサブスクリプションライセンスを正規化するため、サブスクリプションブッキングの定義を、新規サブスクリプションブッキングのサブスクリプション年次契約金額（サブスクリプションACV） x 2（換算率）としています。換算率2は、価格、サポート、契約期間、更新率等の様々な変数を考慮して定めたものです。サブスクリプションACVは、新規サブスクリプションブッキング総額を契約期間（日数）で除し、365で乗じたものですが、期間が1年未満のものについては契約金額がACVとなります。

ライセンスとサブスクリプションのブッキングは、サブスクリプション・ブッキング（上記参照）に永続ライセンスブッキングとその期間の月次ソフトウェアレンタルのブッキングを加えたものです。ACV総額は、サブスクリプションACV（上記参照）と、その期間の追加的な月次ソフトウェアレンタルのブッキングの年次値を加えたものです。サブスクリプションブッキングは、サブスクリプションの数値を永続ライセンスを販売したとして見積もるためのものであるため、サブスクリプション販売による実際の売上高や永続ライセンスとして販売された場合の売上高を示すものではなく、月次ソフトウェアレンタルのブッキングの年次金額はそのようなブッキングの金額を示すものではありません。

繰延収益総額

繰延収益総額は請求済繰延収益と未請求繰延収益で構成されます。PTCでは、未請求繰延収益は、正式契約に基づくライセンス、サブスクリプション、サポートの注文で、それに関連する売上はまだ計上されておらず、顧客にはまだ請求されていない状態のものと定義しています。PTCは、未請求繰延収益については顧客に請求するまで連結貸借対照表には記載しません。請求済繰延収益は主としてソフトウェアの契約で顧客に請求されたが売上として計上されていないものとなります。

ソフトウェア売上高

「ソフトウェア経常売上総額」、「ソフトウェア経常売上高」はサブスクリプション売上高とサポート売上高の合計額を示しています。「ソフトウェア売上総額」、「ソフトウェア売上高」はサブスクリプション売上高、サポート売りあ画高、永久（永続）ライセンス売上高の合計を示しています。「サブスクリプション売上高」にはクラウドサービスの売上が含まれています。

Navigateに関わる数値の配分について

Navigate （ThingWorxベースのPLM向けIoTソリューション）の売上高とブッキングは、ソリューションに50%、IoTに50%の割合で配分されました。

年次経常売上高（ARR - Annualized Recurring Revenue）について

このサブスクリプションへの移行状況の投資家による把握、評価を支援する目的で年次経常売上高（ARR）の数値を提供しています。四半期の年次経常売上高（ARR）は、その四半期の非GAAPソフトウェア売上高のサブスクリプションとサポート部分の金額をその四半期の日数で除し、365を乗じて計算された数字です。（関連する数値としてサブスクリプションARRがありますが、これは四半期内の非GAAP売上高のサブスクリプションに関わる部分を同四半期の日数で除し、365で乗じて算出されます） ARRは営業指標の一つであり、売上高や前受収益に置き換わったり組み合わせたりするものではないため、無関係の数値とみなされるべきものです。ARRは、契約失効や更新率の影響を受ける可能性のある将来の売上高の予測値ではなく、弊社のConsolidated Statement of Incomeに記載されている永続ライセンスやプロフェッショナルサービスの売上高を含むものではありません。四半期中に公表されたサブスクリプションやサポートの売上高、およびARRは次を含む様々な要因の影響を受けることがあります： 1）契約や更新の開始時期（四半期により異なる期限までの更新、サポート切れライセンスのサポート再契約、サポートの転換の影響等）、2）サブスクリプション契約上に規定する確定月次支払額の段階的増加、3）様々な顧客との他の契約関連要因（サブスクリプションやサポート契約とともに販売された他の要素等）です。これらの要素が公表されたARRに影響を与える可能性があります。

為替変動の影響を除いた数値について

為替変動の影響を除いた売上高とブッキングの前年同期比の変化は、実際に報告された業績（為替ヘッジの影響を除く）を前年同期の外国為替レートに基づく米ドルに変換したものと前年同期の業績を比較したものです

非GAAPについての重要情報

PTCは財務報告の中で補足的に非GAAPベースの情報を提供しています。PTCではこれらの非GAAP指標を採用していますが、これらの指標はPTCの業績の中核部分に無関係の項目を含まないと考えられることから、投資家による複数期間の業績比較を支援するものと考えます。また、非GAAP指標はPTC事業の潜在的傾向を示す際に有用であると考えており、事業のマネジメントや成績を評価する目的で予算や事業目標を設定し、社内外に示す指標として利用しています。非GAAP指標を提供することにより投資家が他社の業績とより容易に比較できるものと考えます。また、経営幹部に対する報酬の一部は非GAAP指標値が示す業績に基づいています。但し、非GAAPを適用することで除外される項目がPTCの業績に重大な影響を持つ可能性があるため、非GAAPに基づく情報はGAAPに基づく情報に代わるものとはなりません。PTCではGAAPベースの業績値と併せて非GAAP指標値を使用していますが、投資家の皆様も併用を検討いただくべきと考えます。

非GAAPの売上高、非GAAPの営業費用、非GAAPの営業利益、非GAAPの粗利益、非GAAPの粗利益率、非GAAP純利益、および非GAAPの1株当たり利益には以下の項目の影響が加味されていません：取得済み繰延収益の公正評価額、繰延サービス費用に対する公正評価額調整、株式報酬、取得済み無形資産償却、一般管理費に含まれる買収関連費用、組織再編費用、本社移転費用、法人税等調整。非GAAPの財務指標から除外される項目に関する詳細情報は2017年9月30日に終了した事業年度の年次報告書（Form 10-K）の33ページから記載されている「Non-GAAP Financial Measures」（非GAAP財務指標）に記載されています。

非GAAPとGAAPの業績数値の差については本報道発表で説明されています。

また、PTCでは、「フリーキャッシュフロー」および「調整済フリーキャッシュフロー」に関する情報を投資家に提供することで、追加の外部資金調達を実施せずに現金を生み出す能力をPTCが有するか否かを判断することや、フリーキャッシュフローのうち約40％を自社株買いによって株主に還元するという長期的目標に対する当社の履行能力を評価することを可能にしています。フリーキャッシュフローとは、営業活動による（で使用した）正味現金から設備投資額を差し引いたもので、調整済フリーキャッシュフローは組織再編に関わる支払金や特定の経常外の支払金を除いたフリーキャッシュフローです。フリーキャッシュフローと調整済フリーキャッシュフローは任意の支出に利用できる現金を示すものではありません。

将来の予測に関して

2018年度第3 四半期および通期の目標およびその他の将来の財務状況・成長についての予測や予想される法人税率、第3四半期の予定される1億ドルの普通株の加速型自社株買い等、本プレスリリースにおける過去の事実ではない情報は、予想とは大幅に異なる結果をもたらす可能性のあるリスクと不確定要素を含む将来予想に関する記述です。これらのリスクには、マクロ経済環境や世界的な製造業の事業環境が悪化する可能性、PTC顧客がPTCソリューションをPTCが予想する時期や価格で購入またはサブスクリプションに転換しない可能性、IoT事業を含むPTCの事業が拡大しない、またはそれらの事業が当社の予想した売上高に達しない可能性、外国為替レートがPTC予想と異なり、報告される売上高や費用に影響を与える可能性、ライセンスおよびサブスクリプションのソリューション、サポート、プロフェッショナルサービスの売上比が予想と異なり、1株当たり利益に影響を与える可能性、北米・中南米および西ヨーロッパにおけるPTCの提供ライセンス形態がサブスクリプションのみとなることが販売や売上高に悪影響を与える可能性、サブスクリプションとして提供するPTCソリューションの販売が、PTCが予想するほどの売上高や利益に対する長期的影響がない可能性、パートナーコミュニティが、PTCが予想するほど拡大せず、パートナーが、PTCが予想する売上高を生み出せない可能性、日本における業績が予想した時期や予想した形で改善しない可能性、十分な営業キャッシュフローを生み出せずフリーキャッシュフローのうち40％を株主に還元できないまたは現金の他目的使用、信用枠の上限、その他の状況により自社株買いが実施できない可能性が含まれています。また、将来的なGAAPおよび非GAAPによる法人税の実効税率の予想は、売上、費用、利益の地域別比率等、変化する可能性がある要素に基づいています。実際の結果が予想と大幅に異なる原因となり得るその他のリスクや不確実性は、最新の年次報告書（10-K）や四半期報告書（10-Q）を含む証券取引委員会（SEC）へ随時提出する報告書で詳細に説明されています。

*本内容は米PTCが2018年4月18日に発表した報道資料の翻訳です。

PTCについて(NASDAQ: PTC)

PTCは、スマートでコネクティッドな世界において、企業によるモノの設計、製造、運用、サービス改革の支援を行っています。1986年、PTCはデジタル3D設計に革命をもたらし、1998年には初めてインターネットベースの製品ライフサイクル管理（PLM）ソリューションの提供を開始。今日では、PTCのインダストリアル・イノベーション・プラットフォームと実証済みのソリューション群により、フィジカルとデジタル世界の融合によって生み出される新たな価値創造を支援しています。PTCのソリューションにより、製造業のみならず、パートナーや開発者のコミュニティは、モノのインターネット（IoT）や拡張現実（AR）の技術を活用し、未来のイノベーションを実現できます。

PTCジャパンについて

米PTCの日本法人（本社：東京都新宿区）。CAD、製品ライフサイクル管理 (PLM)、アプリケーションライフサイクル管理 (ALM)、サプライチェーン管理 (SCM)、サービスライフサイクル管理 (SLM) 、モノのインターネット (IoT) の各テクノロジーソリューションにより、製造業における顧客企業を支援。拡張性と相互運用性に優れた製品設計ソフトウェア群の Creo、製品とサービスのライフサイクル全体にわたる製品コンテンツと業務プロセス一元管理のWindchill、ソフトウェア要件管理/変更・構成管理/テスト管理/実装管理のIntegrity、技術情報/サービスナレッジ管理/補修部品管理/保証・契約管理/フィールドサービス管理/サービス物流管理のServigistics、工学技術計算の設計と文書化を同時に行える Mathcad、インダストリアル・イノベーション・プラットフォームのThingWorx、拡張現実（AR）プラットフォームのVuforia、産業用接続プラットフォームのKepwareといった革新的なソフトウェア製品と、製品開発業務プロセス改革コンサルティング、製品教育サービス、テクニカルサポートを提供しています。 1992年3月設立。国内4事業拠点。Webサイト：https://www.ptc.com/ja

※PTCとPTCロゴはPTC Inc.または米国やそれ以外の国々におけるPTC子会社の商標または登録商標です。以上