PTCが2017年度第4四半期、通期の業績を発表

第4四半期のブッキングおよびサブスクリプション比率が指標高値を上回る

米PTC（本社：米国マサチューセッツ州、社長兼CEO：ジェームス・E・ヘプルマン、NASDAQ:PTC、以下PTC／日本法人：PTCジャパン株式会社、本社：東京都新宿区、代表取締役：桑原 宏昭）は、2017年10月25日、2017年9月30日に終了した2017年度第4四半期および通期の業績を報告しました。

• 2017年度第4四半期のGAAP売上高は3億600万ドル、非GAAP売上高は3億700万ドル。
• 2017年度通期のGAAP売上高は11億6,400万ドル、非GAAP売上高11億6,700万ドル。
• 第4四半期のGAAP純利益は1,700万ドル、1希釈株当たり0.15ドル、非GAAP純利益は4,000万ドル、1希釈株当たり0.34ドル。
• 2017年度通期のGAAP純利益は600万ドル、1希釈株当たり0.05ドル、非GAAP純利益は1億3,800万ドル、1希釈株当たり1.17ドル。
• 第4四半期のライセンスおよびサブスクリプションのブッキングは1億4,400万ドル、サブスクリプションの割合は72%。
• 2017年度通期のライセンスおよびサブスクリプションのブッキングは4億1,900万ドル、サブスクリプションの割合は69%。
• 請求前・請求済の繰延総収益は前年同期から40%増の11億ドル。
• 第4四半期のサブスクリプションの年次経常売上高（ARR）は前年同期から1億7,100万ドル（102%）増となり3億3,900万ドル。

PTC社長兼CEOのジェームス・へプルマン（James Heppelmann）は次のように述べています。

「第4四半期は今年度を締めくくるすばらしい結果となったことを喜ばしく思います。第4四半期の新規のライセンスおよびサブスクリプションのブッキングは1億4,400万ドルで、指標高値を大幅に超え、四半期のブッキングとしては過去最高となりました。売上高と1株当たり利益は、同四半期のサブスクリプションの割合が指標値を超えたことから売上高が繰延され、将来にわたり計上されるため、現四半期の報告書上の売上高は減少したにもかかわらず、指標範囲内または範囲を超える結果となりました。」

また、へプルマンは次のようにも述べています。

「2017年度は、PTCにとって高成長のサブスクリプション・ソフトウェア企業およびインダストリアルIoTリーダーへの変革が大きく前進した年となりました。同年度中は、PTCのビジネスの中心となるCAD、PLM事業が順調で、IoT事業のブッキングも市場成長率を大きく超え、「サブスクリプションの谷」を乗り越えたことで、これから売上高と1株当たり利益の成長が期待できます。」

2017年度第4四半期の事業と財務状況のハイライトについては以下の通りです。ブッキングなどの有価証券報告用指標値に関する情報は4ページ以降に記載されています。詳細についてはinvestor.ptc.comのIR情報ページに掲示されているPrepared Remarks（報道発表時のコメント内容）と表形式の財務データをご覧ください。

• 2017年度第4四半期のライセンスとサブスクリプションのブッキングは前年同期比1%増の1億4,400万ドルでした。2016年度第4四半期のブッキングには超大規模受注分の2,000万ドルが含まれていました。この超大規模受注分を除くと第4四半期のブッキングは18%増となります。2017年度通期のライセンスおよびサブスクリプションのブッキングは4億1,900万ドル、前年比4%となりました。2016年度第4四半期の大規模受注分である2,000万ドルを除くと、2017年度通期のブッキングは前年比10%増となります。

• 第4四半期のサブスクリプション・ブッキングはブッキング総額の72%でした（指標値は68%）。同四半期は、PTCの試算によると、指標を超えるサブスクリプションの割合により売上高が約600万ドル、非GAAP1株当たり利益が約0.05ドル減少しました。弊社の試算によると、サブスクリプションの割合が指標値であった場合、売上高および非GAAP1株当たり利益は指標高値を超えていたと考えられます。通期では、サブスクリプション・ブッキングはブッキング総額の69%（前年度は56%）となりました。弊社は、北米・中南米および西ヨーロッパにおける永久ライセンスの新規販売はKepwareを除き2018年1月1日からは実施しない予定です。

• 請求済、未請求を合わせた繰延収益総額は、前年同期比3億1,000万ドル（40%）増、前期比1億8,400万ドル（20%）増となり、11億ドルとなっています。請求済繰延収益は前年同期比11%増、前期比1%減で4億5,900万ドルとなっていますが、これはサポート契約の請求時期によるものです。請求済繰延収益は、経常売上をもたらす契約に基づく請求時期や財務報告の期間により四半期ごとに変動することがあります。

• 第4四半期のGAAPと非GAAPのソフトウェア売上高はともに約2億6,500万ドルで、サブスクリプション・ブッキングの割合が昨年度より増加したものの10%増となりました。通期では、GAAPソフトウェア売上高は9億8,700万ドル、非GAAPソフトウェア売上高は9億8,900万ドルとなり、それぞれ前年比5%増となりました。

• 第4四半期のGAAPおよび非GAAPソフトウェア売上高の約85%は経常的な売り上げによるもので、前年同期の83%から上昇しました。通期ではGAAPソフトウェア売上高の約86%と非GAAPソフトウェア売上高の約87%は経常的な売り上げによるもので、前年度の82%（GAAP、非GAAPソフトウェア売上高ともに）から上昇しました。

• 年次経常売上高（ARR）は約9億500万ドルで、前年比12%増でした。

• 第4四半期のGAAP営業費用は約2億600万ドル、前年同期は2億3,800万ドル、非GAAP営業費用は約1億8,100万ドル、前年同期は1億8,300万ドルでした。通期のGAAP営業費用は約7億9,400万ドル、前年度は8億5,200万ドル、非GAAP栄養費用は6億8,800万ドル、前年度は6億8,100万ドルでした。

• 第4四半期の営業活動からのキャッシュフローは3,300万ドル、フリーキャッシュフローは2,600万ドルで、ともに組織再編のための現金支出約200万ドルと法務関連の支出約300万ドルが含まれています。

• 第4四半期末時点での現金、現金同等物、有価証券の残高は3億3,300万ドル、借入金残高（正味繰延発行費用）は7億1,200万ドルでした。

• 2017年度第4四半期に、同四半期のフリーキャッシュフローの約61%に当たる1,600万ドル相当の自社株を購入しました。2017年度下期全体としては、自社株購入プログラムの再開に伴い、2017年度通期のフリーキャッシュフローの約47%に当たる5,100万ドル相当の自社株を購入しました。

• 2017年度の好調な業績と、2018年度の明るい見通しに基づき、弊社は以前発表した2021年度の財務目標である総売上高18億ドル（2ケタ成長）、ソフトウェア売上高16億ドル（2ケタ成長）、サブスクリプション割合85%、経常的なソフトウェア売上割合95%、非GAAP営業利益率30%台前半、非GAAP1株当たり利益4.15ドル、フリーキャッシュフロー5億2,500万ドルをここで再確認します。これらの目標値は2018年10月1日（2019年度）よる採用するASC 606 の影響は考慮されていません。長期的な事業運営モデルに関する資料は、業績関連資料とともに投資家向けページ（ investor.ptc.com ）に掲載してあります。

2018年度の展望

2018年9月30日に終了する2018年度の第1四半期と通期に関するPTCの予測値：

2018年度の第1四半期と通期の非GAAP営業利益率と非GAAP1株当たり利益の指標値からは以下の表の項目、および税効果、個別税項目（未知のものや反映されていないもの）が除外されています。

ブッキングの数値について

PTCは永続ライセンスとサブスクリプションライセンス、また一部の製品については月単位のソフトウェアレンタルという形態で顧客に提供しています。売上の計上が、永続ソフトウェアライセンスの販売とサブスクリプションの販売では異なるため、新規ライセンスとクラウドサービスの販売に関する社内計画、売上予測、報告についてはブッキング金額を使用しています。永続ライセンスとサブスクリプションライセンスを正規化するため、サブスクリプション・ブッキングの定義を、新規サブスクリプション・ブッキングのサブスクリプション年換算契約金額（サブスクリプションACV） x 2（換算率）としています。換算率2は、価格、サポート、契約期間、更新率などの様々な変数を考慮して定めたものです。サブスクリプションACVは、新規サブスクリプション・ブッキング総額を契約期間（日数）で除し、365で乗じたものですが、期間が1年未満のものについては契約金額がACVとなります。

ライセンスとサブスクリプションのブッキングは、サブスクリプション・ブッキング（上記参照）に永続ライセンスブッキングとその期間の月次ソフトウェアレンタルのブッキングを加えたものです。ACV総額は、サブスクリプションACV（上記参照）と、その期間の追加的な月次ソフトウェアレンタルのブッキングの年換算値を加えたものです。

サブスクリプション・ブッキングは、サブスクリプションの数値を永続ライセンスを販売したとして見積もるためのものであるため、サブスクリプション販売による実際の売上高や永続ライセンスとして販売された場合の売上高を示すものではなく、月次ソフトウェアレンタルのブッキングの年換算金額はそのようなブッキングの金額を示すものではありません。

繰延収益総額

繰延収益総額は請求済繰延収益と未請求繰延収益で構成されます。PTCでは、未請求繰延収益は、正式契約に基づくライセンス、サブスクリプション、サポートの注文で、それに関連する売上はまだ計上されておらず、顧客にはまだ請求されていない状態のものと定義しています。PTCは、未請求繰延収益については顧客に請求するまで連結貸借対照表には記載しません。請求済繰延収益は主としてソフトウェアの契約で顧客に請求されたが売上として計上されていないものとなります。

ソフトウェア売上高

「ソフトウェア経常売上総額」、「ソフトウェア経常売上高」はサブスクリプション売上高とサポート売上高の合計額を示しています。「ソフトウェア売上総額」、「ソフトウェア売上高」はサブスクリプション売上高、サポート売りあ画高、永久（永続）ライセンス売上高の合計を示しています。「サブスクリプション売上高」にはクラウドサービスの売上が含まれています。

年次経常売上高 （ARR - Annualized Recurring Revenue）について

このサブスクリプションへの移行状況の投資家による把握、評価を支援する目的で年次経常売上高（ARR）の数値を提供しています。四半期の年次経常売上高（ARR）は、その四半期の非GAAPソフトウェア売上高のサブスクリプションとサポート部分の金額をその四半期の日数で除し、365を乗じて計算された数字です。（関連する数値としてサブスクリプションARRがありますが、これは四半期内の非GAAP売上高のサブスクリプションに関わる部分を同四半期の日数で除し、365で乗じて算出されます） ARRは営業指標の一つであり、売上高や前受収益に置き換わったり組み合わせたりするものではないため、無関係の数値とみなされるべきものです。ARRは、契約失効や更新率の影響を受ける可能性のある将来の売上高の予測値ではなく、弊社のConsolidated Statement of Incomeに記載されている永続ライセンスやプロフェッショナルサービスの売上高を含むものではありません。四半期中に公表されたサブスクリプションやサポートの売上高、およびARRは次を含む様々な要因の影響を受けることがあります： 1）契約や更新の開始時期（四半期により異なる期限までの更新、サポート切れライセンスのサポート再契約、サポートの転換の影響など）、2）サブスクリプション契約上に規定する確定月次支払額の段階的増加、3）様々な顧客との他の契約関連要因（サブスクリプションやサポート契約とともに販売された他の要素など）です。これらの要素が公表されたARRに影響を与える可能性があります。

Navigateに関わる数値の配分について

2016年度にPLM向けのThingWorxベースのIoTソリューションであるNavigateを投入しました。2017年度のNavigateの売上高とブッキングは、ソリューションに50%、IoTに50%の割合で配分されました。2016年度の報告済金額も今回の発表に合わせて再分類されました。2016年度の売上高に対する再分類の影響は軽微です。

為替変動の影響を除いた数値について

為替変動の影響を除いた売上高とブッキングの前年同期比の変化は、実際に報告された業績（為替ヘッジの影響を除く）を前年同期の外国為替レートに基づく米ドルに変換したものと前年同期の業績を比較したものです。

非GAAPについての重要情報

PTCは財務報告の中で補足的に非GAAPベースの情報を提供しています。PTCではこれらの非GAAP指標を採用していますが、これらの指標はPTCの業績の中核部分に無関係の項目を含まないと考えられることから、投資家による複数期間の業績比較を支援するものと考えます。また、非GAAP指標はPTC事業の潜在的傾向を示す際に有用であると考えており、事業のマネジメントや成績を評価する目的で予算や事業目標を設定し、社内外に示す指標として利用しています。非GAAP指標を提供することにより投資家が他社の業績とより容易に比較できるものと考えます。また、経営幹部に対する報酬の一部は非GAAP指標値が示す業績に基づいています。但し、非GAAPを適用することで除外される項目がPTCの業績に重大な影響を持つ可能性があるため、非GAAPに基づく情報はGAAPに基づく情報に代わるものとはなりません。PTCではGAAPベースの業績値と併せて非GAAP指標値を使用していますが、投資家の皆様も併用を検討いただくべきと考えます。

非GAAPの売上高、非GAAPの営業費用、非GAAPの営業利益、非GAAPの粗利益、非GAAPの粗利益率、非GAAP純利益、および非GAAPの1株当たり利益には以下の項目の影響が加味されていません。

• 取得済み繰延収益の公正評価額 はパーチェス法による調整処理で、取得した繰延収益を残債務の構成評価額まで減額して記録するものです。そのため、買収（取得）後1年間は、取得した繰延収益が公正評価額まで減額されいなければ報告されていたであろう売上高は弊社GAAP売上高に全額反映されることはありません。弊社ではこれらの売上高への調整額をこれらの契約（および関連する繰延サービス費用に対する公正評価額調整にかかる費用）から除外することで、投資家の皆様が弊社事業の売上傾向を評価していただく上で役立つものと考えます。
• 株式報酬 は経営幹部、従業員、社外取締役に提供される株式、および従業員持ち株制度（ESPP）に提供される株式に関わる非現金費用です。この費用は非現金費用であるため除外し、弊社事業の評価でも当該費用を除外しており、除外することで同業他社との業績比較に役立つものと考えます。
• 取得済み無形資産償却 は弊社による買収の時期や規模により変化する非現金費用です。これらの費用を除外した弊社事業の評価は社内事業の評価や同業他社との比較に寄与するものと考えます。
• 一般管理費に含まれる買収関連費用 は潜在的な買収と完了した買収の直接費用と、取引費用、デュー・デリジェンス（適正評価）費用、退職手当、専門家の費用などの買収統合作業に関わる費用です。また、個々の買収案件の偶発対価に関する当初の見積金額に対するその後の調整額も買収関連費用に含まれています。これらの費用は買収の時期や規模による異なるため、弊社における通常の事業運営の一部とはみなされていません。
• 米国の年金プラン解約に関わる費用 には2014年度第2四半期から解約を開始した年金プランに関わる費用を含みます。解約に関わる費用は通常の事業運営に関わるとはみなされません。

• 組織再編費用 には事業戦略の変更により発生した人員削減による余剰施設再編の費用や退職手当が含まれ、通常の事業の一部とはみなされていません。これらの費用は再編計画により異なります。
• 営業外信用枠借換費用 は信用枠の借り換えによる営業外費用です。社内における業績評価の際にはこれらの費用は除外され、それにより同業他社との業績比較が促進されると考えます。

• 法人税等調整 には上記の項目の法人税額への影響が含まれ、米国と米国外一か国において非GAAPで利益が生み出せていることを前提としており、弊社の繰延税金資産に対して記録された評価引当金の影響を排除しています。また、他の重要な税項目で経常外とみなされるものも除外されています。

非GAAPとGAAPの業績数値の差については本報道発表で説明されています。

また、PTCでは、「フリーキャッシュフロー」および「調整済フリーキャッシュフロー」に関する情報を投資家に提供することで、追加の外部資金調達を実施せずに現金を生み出す能力をPTC が有するか否かを判断することや、フリーキャッシュフローのうち約40％を株式買戻しによって株主に還元するという長期的目標に対する当社の履行能力を評価することを可能にしています。フリーキャッシュフローとは、営業活動による（で使用した）正味現金から設備投資額を差し引いたもので、調整済フリーキャッシュフローは組織再編に関わる支払金や特定の経常外の支払金を除いたフリーキャッシュフローです。フリーキャッシュフローと調整済フリーキャッシュフローは任意の支出に利用できる現金を示すものではありません。

将来の予測に関して

2018年度第1 四半期および通期の目標、2021年度までの長期目標およびその他の将来の財務状況・成長についての予測や予想される法人税率など、本プレスリリースにおける過去の事実ではない情報は、予想とは大幅に異なる結果をもたらす可能性のあるリスクと不確定要素を含む将来予想に関する記述です。これらのリスクには、マクロ経済環境や世界的な製造業の事業環境が改善しない、あるいは悪化する可能性、PTC顧客がPTCソリューションをPTCが予想する時期や価格で購入しない可能性、IoT事業を含むPTCの事業が拡大しない、またはそれらの事業が当社の予想した売上高に達しない可能性、外国為替レートがPTC予想と異なり、報告される売上高や費用に影響を与える可能性、ライセンスおよびサブスクリプションのソリューション、サポート、プロフェッショナルサービスの売上比が予想と異なり、1株当たり利益に影響を与える可能性、PTC顧客によるPTCソリューションのサブスクリプションとしての購入がPTC予想を上回り、短期的な売上高、営業利益率、1株当たり利益に悪影響を及ぼす可能性、顧客が、サブスクリプションをPTCが予想するように購入しない可能性があり、それが目標とするサブスクリプション・ブッキングやサブスクリプション割合の達成に影響する可能性、サブスクリプションとして提供するPTCソリューションの販売が、PTCが予想するほどの売上高や利益に対する長期的影響がない可能性、パートナーコミュニティが、PTCが予想するほど拡大せず、パートナーが、PTCが予想する売上高を生み出せない可能性、日本における業績が予想した時期や予想した形で改善しない可能性、十分な営業キャッシュフローを生み出せずフリーキャッシュフローのうち40％を株主に還元できないまたは現金の他目的使用や信用枠の上限により自社株買いが実施できない可能性、海外で保有される現金の本国への送金により現金の大きな割合が高額な課税の対象となる可能性が含まれています。また、将来的なGAAPおよび非GAAPによる法人税の実効税率の予想は、売上、費用、利益の地域別比率、海外子会社からの配当、借入等、変化する可能性がある要素に基づいています。実際の結果が予想と大幅に異なる原因となり得るその他のリスクや不確実性は、最新の年次報告書（10-K）や四半期報告書（10-Q）を含む証券取引委員会（SEC）へ随時提出する報告書で詳細に説明されています。

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