PTC、2018年度第1 四半期の業績を発表

PTC(本社:米国マサチューセッツ州、社長兼CEO:ジェームス・E・ヘプルマン、NASDAQ:PTC、以下PTC/日本法人:PTCジャパン株式会社、本社:東京都新宿区、代表取締役:桑原 宏昭)は、2018年1月17日、2017年12月30日に終了した2018年度第1四半期の業績を報告しました。

  • 2018年度第1四半期の総売上高は3億700万ドル。
  • 第1四半期のGAAP純利益は1,400万ドル、1希釈株当たり0.12ドル。非GAAP純利益は3,600万ドル、1希釈株当たり0.31ドル。
  • 第1四半期ライセンスおよびサブスクリプションのブッキングは1億400万ドル。サブスクリプションの割合は67%。
  • 請求前・請求済の繰延収益は前年同期から42%増の11.7億ドル。
  • 第1四半期のサブスクリプションの年次経常売上高(ARR)は前年同期から1億8,300万ドル増(84%増)の4億200万ドル。

PTC社長兼CEOのジェームス・へプルマン(James Heppelmann)は次のように述べています。

「2018年度第1四半期の結果と弊社事業の拡大機運が継続していることを非常に喜ばしく思います。1億400万ドルのブッキングは弊社指標範囲高値を1,200万ドル上回っており、ソリューション事業におけるBMW等の大手企業からの戦略的大規模受注、IoT事業における5件の100万ドル超の受注およびパートナー事業の拡大がその要因となっています。」

さらに、へプルマンは次のように述べています。

「地域、製品群にかかわらず全般的に好調で、2018年度は順調な滑り出しを見せました。CAD、PLM、IoTの事業は我々の期待を上回る好調さで、特にサブスクリプションの需要環境が引き続きグローバルで順調です。好調なスタートにより、2018年度の業績予想を上方修正することにしました。」

上記以外の第1四半期の事業・財務ハイライトは次の通りです。財務報告書で使用しているブッキングなどの数値は4ページの最初から記載してあります。その他の詳細情報については、弊社ウェブサイトのIR情報ページ(investor.ptc.com)に掲示されている発表文と表形式の財務データをご覧ください。

  • 2018年度第1四半期のライセンスおよびサブスクリプションのブッキングは1億400万ドル、前年同期比16%増でした。
  • 第1四半期のブッキング総額は指標高値を1,200万ドル上回りました。ブッキング総額に対するサブスクリプションブッキングの割合は67%でした。北米・中南米および西ヨーロッパでの新規永久ライセンス販売を中止する発表により、同四半期における永久ライセンス販売額が約400万ドル増加し、サブスクリプションの割合が約3ポイント増加したと考えます。
  • 請求済、未請求を合わせた繰延収益総額は前年同期比3億4,400万ドル増(42%増)、前期比7,700万ドル増(7%増)で、11.7億ドルとなりました。請求済繰延収益は、同年度中のサポート契約請求のタイミングにより予想した通り、前年同期比15%、前期比6%減で、4億3,100万ドルとなりました。請求済繰延収益は、経常売上をもたらす契約に基づく請求時期や財務報告の期間により四半期ごとに変動することがあります。
  • GAAPと非GAAPのソフトウェア売上高はともに約2億6,500万ドルで、サブスクリプションブッキングの割合が前年同期より増加したものの、前年同期比10%増となりました。
  • 第1四半期GAAP、非GAAPソフトウェア売上高の約87%は経常的な売上によるものです。
  • 年次経常売上高(ARR)は約9億2,800万ドルで、前年同期比13%増、4四半期連続の2ケタ成長となりました。
  • 第1四半期のGAAP営業費用は約2億600万ドル(前年同期は2億ドル)、非GAAP営業費用は約1億8,300万ドル(前年同期は1億7,000万ドル)でした。
  • 第1四半期のGAAP営業利益は6%(前年同期は2%)、非GAAP営業利益は17%(前年同期は15%)でした。
  • 第1四半期の営業キャッシュフローは2,500万ドル、フリーキャッシュフローは1,900万ドルで弊社の期待を上回り、ともに2015年10月の組織再編計画に関連する現金支払額の100万ドルが含まれています。
  • 第1四半期末時点での現金、現金同等物、有価証券の残高は3億4,200万ドル、借入金残高(正味繰延発行費用)は7億4,300万ドルでした。
  • 2017年12月22日、米国では税制改革法案(Tax Cuts and Jobs法)が成立しました。これにより、法人税率が35%から21%になり、グローバル税システムから地域システムに移行される等、米国の税法を大きく変えました。本法案の影響を弊社第1四半期のGAAP利益として計上し、その結果、非現金税優遇額が約700万ドルとなりました。さらに、新たな株式ベース報酬の会計指針に関連して非現金税優遇額約50万ドルを計上しました。貸借対照表の勘定項目にも反映させ、これらの税優遇額を非GAAPの数字から除外しました。
  • 弊社は、サブスクリプションライセンスモデルの段階的グローバル展開を継続する中、主要ソリューションおよびThingWorxインダストリアル・イノベーション・プラットフォームの新規ソフトウェアライセンスは、2019年1月1日より、一部を除く全世界でサブスクリプションのみの提供となることを別途発表しました。この例外地域は中国、韓国、台湾、ロシア、トルコ、インドで、これらの国では永久ライセンスの提供終了は発表していません。また、Kepware製品については永久ライセンスの提供が継続されます。北米・中南米および西ヨーロッパについては、以前、2018年1月1日よりサブスクリプションのみの提供となる旨発表しました。すべてのユーザー企業は、すでに保有する永久ライセンスの使用と、現在有効なサポート契約の更新を継続することができます。

2018年度の展望

2018年度第1四半期と2018年9月30日に終了する2018年度通期に関するPTCの予測値:

 

 

2018年度の第2四半期と通期の非GAAP営業利益率と非GAAP1株当たり利益の指標値からは以下の表の項目、および税効果、個別税項目(未知のものや反映されていないもの)が除外されています。 

単位: 百万ドル

Q2’18

FY’18

買収前受収益の公正な評価額に対する買収会計処理の影響分

  $ 0

$ 2

組織再編費用

-

0

無形資産償却費用

15

58

株式報酬費用

21

79

予想税引き前GAAP調整総額

$ 36

$ 139

ブッキングの数値について

PTCはライセンスを永続ライセンスとサブスクリプションライセンス、また一部の製品については月単位のソフトウェアレンタルという形態で顧客に提供しています。売上の計上が、永続ソフトウェアライセンスの販売とサブスクリプションの販売では異なるため、新規ライセンスとクラウドサービスの販売に関する社内計画、売上予測、報告についてはブッキング金額を使用しています。永続ライセンスとサブスクリプションライセンスを正規化するため、サブスクリプションブッキングの定義を、新規サブスクリプションブッキングのサブスクリプション年換算契約金額(サブスクリプションACV) x 2(換算率)としています。換算率2は、価格、サポート、契約期間、更新率等の様々な変数を考慮して定めたものです。サブスクリプションACVは、新規サブスクリプションブッキング総額を契約期間(日数)で除し、365で乗じたものですが、期間が1年未満のものについては契約金額がACVとなります。

ライセンスとサブスクリプションのブッキングは、サブスクリプション・ブッキング(上記参照)に永続ライセンスブッキングとその期間の月次ソフトウェアレンタルのブッキングを加えたものです。ACV総額は、サブスクリプションACV(上記参照)と、その期間の追加的な月次ソフトウェアレンタルのブッキングの年換算値を加えたものです。

サブスクリプションブッキングは、サブスクリプションの数値を永続ライセンスを販売したとして見積もるためのものであるため、サブスクリプション販売による実際の売上高や永続ライセンスとして販売された場合の売上高を示すものではなく、月次ソフトウェアレンタルのブッキングの年換算金額はそのようなブッキングの金額を示すものではありません。

繰延収益総額

繰延収益総額は請求済繰延収益と未請求繰延収益で構成されます。PTCでは、未請求繰延収益は、正式契約に基づくライセンス、サブスクリプション、サポートの注文で、それに関連する売上はまだ計上されておらず、顧客にはまだ請求されていない状態のものと定義しています。PTCは、未請求繰延収益については顧客に請求するまで連結貸借対照表には記載しません。請求済繰延収益は主としてソフトウェアの契約で顧客に請求されたが売上として計上されていないものとなります。

ソフトウェア売上高

「ソフトウェア経常売上総額」、「ソフトウェア経常売上高」はサブスクリプション売上高とサポート売上高の合計額を示しています。「ソフトウェア売上総額」、「ソフトウェア売上高」はサブスクリプション売上高、サポート売上高、永久(永続)ライセンス売上高の合計を示しています。「サブスクリプション売上高」にはクラウドサービスの売上が含まれています。

年次経常売上高 (ARR - Annualized Recurring Revenue)について

このサブスクリプションへの移行状況の投資家による把握、評価を支援する目的で年次経常売上高(ARR)の数値を提供しています。四半期の年次経常売上高(ARR)は、その四半期の非GAAPソフトウェア売上高のサブスクリプションとサポート部分の金額をその四半期の日数で除し、365を乗じて計算された数字です。(関連する数値としてサブスクリプションARRがありますが、これは四半期内の非GAAP売上高のサブスクリプションに関わる部分を同四半期の日数で除し、365で乗じて算出されます) ARRは営業指標の一つであり、売上高や前受収益に置き換わったり組み合わせたりするものではないため、無関係の数値とみなされるべきものです。ARRは、契約失効や更新率の影響を受ける可能性のある将来の売上高の予測値ではなく、弊社のConsolidated Statement of Incomeに記載されている永続ライセンスやプロフェッショナルサービスの売上高を含むものではありません。四半期中に公表されたサブスクリプションやサポートの売上高、およびARRは次を含む様々な要因の影響を受けることがあります: 1)契約や更新の開始時期(四半期により異なる期限までの更新、サポート切れライセンスのサポート再契約、サポートの転換の影響等)、2)サブスクリプション契約上に規定する確定月次支払額の段階的増加、3)様々な顧客との他の契約関連要因(サブスクリプションやサポート契約とともに販売された他の要素等)です。これらの要素が公表されたARRに影響を与える可能性があります。

Navigateに関わる数値の配分について

Navigateの売上高とブッキングは、ソリューションに50%、IoTに50%の割合で配分されました。

為替変動の影響を除いた数値について

為替変動の影響を除いた売上高とブッキングの前年同期比の変化は、実際に報告された業績(為替ヘッジの影響を除く)を前年同期の外国為替レートに基づく米ドルに変換したものと前年同期の業績を比較したものです

GAAPについての重要情報

PTCは財務報告の中で補足的に非GAAPベースの情報を提供しています。PTCではこれらの非GAAP指標を採用していますが、これらの指標はPTCの業績の中核部分に無関係の項目を含まないと考えられることから、投資家による複数期間の業績比較を支援するものと考えます。また、非GAAP指標はPTC事業の潜在的傾向を示す際に有用であると考えており、事業のマネジメントや成績を評価する目的で予算や事業目標を設定し、社内外に示す指標として利用しています。非GAAP指標を提供することにより投資家が他社の業績とより容易に比較できるものと考えます。また、経営幹部に対する報酬の一部は非GAAP指標値が示す業績に基づいています。但し、非GAAPを適用することで除外される項目がPTCの業績に重大な影響を持つ可能性があるため、非GAAPに基づく情報はGAAPに基づく情報に代わるものとはなりません。PTCではGAAPベースの業績値と併せて非GAAP指標値を使用していますが、投資家の皆様も併用を検討いただくべきと考えます。

非GAAPの売上高、非GAAPの営業費用、非GAAPの営業利益、非GAAPの粗利益、非GAAPの粗利益率、非GAAP純利益、および非GAAPの1株当たり利益には以下の項目の影響が加味されていません: 取得済み繰延収益の公正評価額、繰延サービス費用に対する公正評価額調整、株式報酬、• 取得済み無形資産償却、一般管理費に含まれる買収関連費用、組織再編費用、法人税等調整。非GAAPの財務指標から除外される項目に関する詳細情報は2017年9月30日に終了した事業年度の年次報告書(Form 10-K)の33ページから記載されている「Non-GAAP Financial Measures」(非GAAP財務指標)に記載されています。

非GAAPとGAAPの業績数値の差については本報道発表で説明されています。

また、PTCでは、「フリーキャッシュフロー」および「調整済フリーキャッシュフロー」に関する情報を投資家に提供することで、追加の外部資金調達を実施せずに現金を生み出す能力をPTCが有するか否かを判断することや、フリーキャッシュフローのうち約40%を株式買戻しによって株主に還元するという長期的目標に対する当社の履行能力を評価することを可能にしています。フリーキャッシュフローとは、営業活動による(で使用した)正味現金から設備投資額を差し引いたもので、調整済フリーキャッシュフローは組織再編に関わる支払金や特定の経常外の支払金を除いたフリーキャッシュフローです。フリーキャッシュフローと調整済フリーキャッシュフローは任意の支出に利用できる現金を示すものではありません。

将来の予測に関して

2018年度第2 四半期および通期の目標およびその他の将来の財務状況・成長についての予測や予想される法人税率など、本プレスリリースにおける過去の事実ではない情報は、予想とは大幅に異なる結果をもたらす可能性のあるリスクと不確定要素を含む将来予想に関する記述です。これらのリスクには、マクロ経済環境や世界的な製造業の事業環境が悪化する可能性、PTC顧客がPTCソリューションをPTCが予想する時期や価格で購入しない可能性、IoT事業を含むPTCの事業が拡大しない、またはそれらの事業が当社の予想した売上高に達しない可能性、外国為替レートがPTC予想と異なり、報告される売上高や費用に影響を与える可能性、ライセンスおよびサブスクリプションのソリューション、サポート、プロフェッショナルサービスの売上比が予想と異なり、1株当たり利益に影響を与える可能性、北米・中南米および西ヨーロッパにおけるPTCの提供ライセンス形態がサブスクリプションのみとなることが販売や売上高に悪影響を与える可能性、サブスクリプションとして提供するPTCソリューションの販売が、PTCが予想するほどの売上高や利益に対する長期的影響がない可能性、パートナーコミュニティが、PTCが予想するほど拡大せず、パートナーが、PTCが予想する売上高を生み出せない可能性、日本における業績が予想した時期や予想した形で改善しない可能性、十分な営業キャッシュフローを生み出せずフリーキャッシュフローのうち40%を株主に還元できないまたは現金の他目的使用や信用枠の上限により自社株買いが実施できない可能性が含まれています。また、将来的なGAAPおよび非GAAPによる法人税の実効税率の予想は、売上、費用、利益の地域別比率等、変化する可能性がある要素に基づいています。実際の結果が予想と大幅に異なる原因となり得るその他のリスクや不確実性は、最新の年次報告書(10-K)や四半期報告書(10-Q)を含む証券取引委員会(SEC)へ随時提出する報告書で詳細に説明されています。

*本内容は米PTCが2018年1月17日に発表した報道資料の翻訳です。

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